生活排水対策のため、専用住宅への合併処理浄化槽設置を支援します。地域や人槽に応じた補助限度額が設定されています。
さぬき市では、生活排水対策を進めるため、主に居住を目的とした専用住宅に小型合併処理浄化槽を設置する方へ補助金を交付します。対象は、台所・風呂・洗濯などの生活雑排水とし尿をあわせて処理する50人槽以下の浄化槽です。
専用住宅に合併処理浄化槽を新たに設置する場合や、単独浄化槽・汲み取り槽からの転換に伴って配管工事も行う場合に向いています。設置場所が公共下水道事業計画区域等以外の地域か、下水道事業計画区域内かで補助限度額が異なります。
主に居住を目的とした建物である専用住宅に合併処理浄化槽を設置する方が対象です。店舗、別荘、事業所等は対象外です。
対象となる地域は、さぬき市公共下水道事業計画区域等以外の甲種地域、またはさぬき市公共下水道事業計画区域等の乙種地域です。
浄化槽の工事は、浄化槽設備士の資格を持つ業者に依頼する必要があります。また、香川県浄化槽協会が開催する浄化槽設置者講習会の受講が交付条件です。
専用住宅への小型合併処理浄化槽の設置が対象です。単独浄化槽または汲み取り槽からの転換に伴う配管工事も、対象条件を満たす場合に補助の対象となります。
配管工事費の補助は、単独浄化槽または汲み取り槽からの転換に限られます。補助限度額での交付を受けるには、翌年2月中旬までに実績報告書を提出できることが必要です。
申請の受付は国の内示後に始まり、12月下旬で終了します。
補助金の交付を受けるには、香川県浄化槽協会の浄化槽設置者講習会を受講し、受講後に交付される受講修了証の写しを工事完了後の実績報告書に添付します。
2026年12月25日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
5人槽の限度額は甲種38万2,000円、乙種22万9,000円。住む場所で差が付く
さぬき市で専用住宅に合併処理浄化槽を入れる人向けに、浄化槽の大きさの区分である人槽ごとの限度額、甲種・乙種の地域の違い、単独浄化槽などからの転換で増える項目、実績報告の期日に絞って整理します。
5人槽の補助限度額
甲種38万2,000円・乙種22万9,000円
延べ面積140平方メートル以下の住宅が基本の区分で、地域によって限度額が変わります。
転換で増える項目
撤去9万円・配管4万円
単独浄化槽や汲み取り槽からの転換では、甲種の表に撤去と配管の限度額が加わります。
受付の期間
国の内示後から12月下旬
予算の範囲内で交付するため、年度の途中で終わることがあります。
人槽と地域別の限度額を、表で並べます。
| 人槽 | 甲種地域(下水道事業計画区域等以外) | 乙種地域(下水道事業計画区域内) |
|---|---|---|
| 5人槽 | 38万2,000円 | 22万9,000円 |
| 7人槽 | 46万4,000円 | 27万8,000円 |
| 10人槽 | 59万8,000円 | 35万8,000円 |
| 11〜20人槽 | 93万9,000円 | 表に記載なし |
| 21〜30人槽 | 147万2,000円 | 表に記載なし |
| 31〜50人槽 | 203万7,000円 | 表に記載なし |
地域と工事の種類で変わる見方
| 見積の行 | 補助の枠 | 使える場面 |
|---|---|---|
| 合併処理浄化槽の設置工事 | 人槽と地域ごとの限度額 | 専用住宅で50人槽以下 |
| 既設単独槽の撤去 | 甲種地域 9万円 | 単独浄化槽を撤去する転換 |
| 配管工事費 | 甲種地域 4万円 | 単独浄化槽または汲み取り槽からの転換に限る |
| 講習会の受講修了証の写し | 実績報告書に添付 | 工事完了後に提出 |
補助が使えない・使いにくい場面
店舗、別荘、事業所の浄化槽。設備士の資格のない業者への依頼。新築で最初から合併槽を入れる場合の配管工事費。講習会を受けていないまま工事を終える場合は、修了証の写しがなく、補助金の交付条件を満たせません。
説明をそろえたい3つの書類と数字
見積に書かれた人槽、申請書の人槽、実際に設置する浄化槽の区分が一致していること。住宅の延べ面積と世帯の人数が、算定の根拠として説明できること。専用住宅として使っている実態を、間取りで伝えられること。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
厚木市内の事業者が生ごみ処理機を導入する際の本体費・設置工事費の3分の2(最大200万円)を補助します。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度