自主防災組織の防災活動に必要な資機材整備を支援します。
自主防災組織やその連合体が行う地域防災活動に必要な設備整備を支援する制度です。一定地域の住民が災害から地域を守るために自主的に結成した組織を対象に、防災用資機材の購入などを通じて地域の防災力向上を後押しします。
地域で自主防災活動を継続しており、発電機や投光器、簡易担架、折畳式リヤカー、大型炊出し器などの防災用資機材を整備したい団体向けです。備品を備えて、災害時の初動対応や地域の防災体制を強化したい場合に適しています。
一定地域の住民が災害から地域を守るために自主的に結成した組織、またはその連合体のうち、年1回以上地域防災活動を行っている団体が対象です。
地域の防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。建築物や消耗品は対象外で、防災用資機材の購入が活用事例として示されています。
防災用資機材の購入が対象で、発電機、投光器、簡易担架、折畳式リヤカー、油圧ジャッキ、チェーンソー、大型炊出し器などが活用事例として挙げられています。建築物、消耗品、使用期限が決まっている備蓄品、数回の利用で費消される備蓄品、消火器、避難道等の整備、車両に搭載する目的の備品、救急セットは対象となりません。基礎工事を伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置等は、同時に整備する備品を保管する目的に限り対象です。
整備する設備は、自主防災組織が維持管理できるものに限られます。助成金額は30万円から200万円までで、10万円未満は切り捨てです。申込期限は令和8年9月25日までで、令和8年度の申込みは終了しています。
2026年09月25日まで
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地域防災力の向上を目指す自主防災組織の資機材購入を支援します
民間の一時滞在施設が帰宅困難者向け備蓄品や携帯端末充電機器を整備する費用の一部を補助します。
連携してBCPの実効性を高めるため、物資やクラウド化の費用を補助します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
若桜町内の自治会が行う消防施設や備品の購入・設置・工事に対し、経費の一部を補助して地域の防災力を支援します。
