災害時の旅行者受け入れを支える宿泊施設の非常用自家発電設備導入を支援します
札幌市では、災害発生時に帰宅困難となった旅行者を受け入れる「民間一時滞在施設」の機能を維持するため、宿泊施設が導入する非常用自家発電設備等の整備費用を補助します。停電時においても旅行者の安全確保や避難所としての機能維持を可能にすることを目的としています。
災害時における旅行者の安全確保や避難所としての役割を担う意欲があり、停電時でも宿泊施設の機能を維持するための自家発電設備の導入や増設を検討している宿泊施設の運営者におすすめです。
札幌市内において旅館業法第3条第1項の許可を受けて営業している宿泊施設（ホテル、旅館等）の運営者や建物の所有者が対象です。市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないことなどの要件を満たす必要があります。また、札幌市と民間一時滞在施設としての協定を締結する見込みがあることが求められます。
災害時に宿泊施設の避難スペースや共用部等へ電力を供給できる、非常用自家発電設備やコージェネレーションシステムの設置、および停電時に自立運転を可能にするための受配電設備の改修や燃料タンクの整備などが対象です。
交付決定前に契約・発注・着工した事業は補助対象外となります。また、同一施設への交付は1回限りであり、国や道、市等の他の補助金との併用はできません。事業完了後は速やかに実績報告書を提出してください。
2026年06月17日 〜 2026年12月25日
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家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
