子ども食堂の食材費高騰に対応し、活動継続を支える支援金です。開催頻度に応じて5万円または10万円が交付されます。
札幌市内で子ども食堂を運営する団体に対し、物価高騰の影響を受ける活動の継続を支えるための支援金を交付します。子どもが安心して過ごせる居場所を維持することを目的としており、食材費に加えて子ども食堂の運営に必要な経費にも使えます。開催頻度に応じて、1事業につき5万円または10万円が支給されます。
札幌市内で子ども食堂を続けている団体で、食材費の上昇に対応しながら、地域の子どもと保護者が集まれる居場所を維持したい場合に向いています。これから子ども食堂を始める、または一度休止した活動を再開する団体も対象です。
札幌市内で子ども食堂を運営している団体が対象です。法人格の有無は問いませんが、個人での申請はできません。
対象となる子ども食堂は、札幌市内で実施され、主な利用者が18歳未満の地域の子どもとその保護者であり、子どもの利用者負担が無料または低廉である必要があります。原則として2か月に1回以上開催し、令和8年度中も継続して事業を実施することが求められます。申請後に開始する事業や再開する事業も対象です。
団体の構成員に暴力団員等が含まれる団体、暴力団と密接な関係のある団体、宗教活動や政治活動を行う団体、活動内容が公序良俗に反する団体は対象外です。
札幌市内で行う子ども食堂の運営が対象です。食事の提供を通じて、地域の子どもが安心して過ごせる場を維持する取り組みが支援の対象になります。
支援金は給付対象事業のみに使用し、令和9年3月31日までに全額を使用する必要があります。食材費に加えて、子ども食堂の運営に必要なその他の経費にも充てられます。
申請前に、子ども食堂開設時または申請前に札幌市保健所または各区保健センターへ衛生管理に関する相談を行い、必要な助言・指導を受ける必要があります。厚生労働省が発信する子ども食堂の衛生管理のポイントに留意し、食物アレルギーへの配慮も必要です。
営利を目的とした事業は対象外です。給付対象事業以外の事業と、経理上および運営上明確に区分していることも求められます。国、北海道、札幌市、民間団体の補助金等を受けていても、この支援金の給付は可能です。
支援金の給付決定後に事業内容を変更する場合は、事業変更届の提出が必要です。虚偽申請や目的外使用、実績報告書の未提出などがあった場合は、支援金の取消しや返還の対象になります。
2026年06月08日 〜 2027年01月29日
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