協同組合等共同施設助成金

概要

協同組合等が共同で利用する生産・加工・販売・保管などの共同施設や福利厚生施設、職業訓練に資する施設およびこれらに付随する附帯設備の設置費用を助成する制度です。助成は基礎額の20％以内で、建物部分と附帯設備の合計で上限200万円までとされています。

こんな事業者におすすめ

• 組合員が多数で共同の生産工場、共同倉庫、共同購買施設などを設置しようとする協同組合や商店街振興組合、生活衛生同業組合

対象者・要件

協同組合等で、法律に定める事業協同組合や商店街振興組合、生活衛生同業組合などが対象です。組合の事業が活発で経済基盤が強固であること、組合員の4分の3以上が札幌市に住所または事業所を有していることなど所定の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 共同生産工場、共同加工工場、共同小売店舗、共同購買施設、共同展示場、共同倉庫、配送センター、共同受電施設、共同検査施設など共同で利用する施設の設置
• 組合員食堂、休憩室、理容施設、体育施設、保養施設などの福利厚生に関する共同施設
• 製品開発や研修、認定職業訓練のための研究・研修施設およびこれらに設置する附帯設備

補助内容

• 対象経費: 建物部分および附帯設備の取得に要した価格
• 補助率: 1/5以内（基礎額の20％以内）
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 建物部分は延べ床面積に市長が定める1平方メートル当たりの固定資産評価額を乗じた額が基礎額に含まれます（固定資産税の非課税部分は除く）。
• 附帯設備は取得に要した価格が対象で、対象となる設備は原則として取得価格が100万円以上の償却資産に該当するものです。

主な要件・注意点

• 助成対象施設等について他の市の補助金等の交付を受けている場合は適用除外となります。
• 施設を利用する組合員の数が総組合員数の2分の1以上であり、かつ1組合員の利用割合が原則として2分の1未満であることが必要です。
• 建築物等については耐火建築物等の要件および関係法令に適合していることが求められます。
• 原則として、施設設置予定年度の前年度の9月までに仮申請書を提出する必要があります。

申請期間

2025年04月01日から