協同組合等共同施設助成金／札幌市

概要

札幌市は、協同組合等が生産性向上や労働環境の改善、従業員の福利厚生、認定職業訓練に資する共同施設等を設置する場合に、建物部分と附帯設備の費用に対して助成を行います。助成額は基礎額の20%以内で、限度額は200万円です。

こんな事業者におすすめ

• 事業協同組合や企業組合、協業組合などの協同組合
• 商店街振興組合やその連合会
• 生活衛生同業組合など、組合員の共同施設を設置する組合

対象者・要件

• 対象は以下のいずれかに該当する協同組合等：事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会、商店街振興組合及びその連合会、生活衛生同業組合。
• 次のすべてを満たすこと：事業が活発に行われていること、経済的基盤が強固であること、組合員全体の利益を図る運営であること、組合員の4分の3以上が札幌市に住所又は事業所を有していること。
• 対象施設は共同生産工場、共同修理工場、共同加工工場、共同小売店舗、共同購買施設、共同展示場、共同倉庫、配送センター、共同受電施設、共同検査施設、組合員食堂、休憩室、売店、理容・体育・保養施設、製品開発や研修に係る施設などに該当する共同施設等です。

補助内容

• 対象経費: 建物部分および上記共同施設に設置する附帯設備（附帯設備は取得価格が100万円以上のもの）
• 補助率: 基礎額の20%以内
• 上限額: 200万円