札幌市設備投資促進補助金

概要

札幌市内で製造工場、試験・研究・開発施設、物流施設、データセンターの新設、増設、または市内移転を行う企業に対し、設備投資額に応じた補助金を交付します。本制度は、札幌市における産業の集積と経済の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

札幌市内において、製造業や情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業などの対象業種に該当する事業者が、新たな拠点の設置や既存施設の拡張を検討している場合に活用できます。特に、データセンターや食関連分野、先端技術分野（健康・医療、環境・エネルギー、ロボット、航空・宇宙、ナノテクノロジー、半導体など）の施設整備を計画している企業に適しています。

対象者・要件

製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業を営む企業が対象です。申請にあたっては、当該企業またはその親会社が引き続き1年以上操業している必要があります。また、土地を除く設備投資額が1億円以上であること、および補助金の交付を受ける初年度から起算して10年度間、当該施設で事業を継続することが要件となります。

対象となる取り組み

対象業種における試験・研究・開発施設、製造工場、物流施設、データセンターの新設、増設、または市内移転が対象です。重点施設として、データセンターのほか、食関連分野や先端技術分野の試験・研究・開発施設、製造工場、人材育成施設が指定されています。また、市街化調整区域内の指定路線に立地する特例施設や工業団地への立地も支援対象となります。

補助内容

• 新設（重点施設・特例施設・工業団地）: 固定資産税課税標準額の20%、上限10億円
• 新設（上記以外）: 固定資産税課税標準額の10%、上限5億円
• 増設・市内移転（特例施設）: 固定資産税課税標準額の20%、上限10億円
• 増設・市内移転（上記以外・重点施設・工業団地含む）: 固定資産税課税標準額の10%、上限5億円

対象経費の詳細

新設、増設、市内移転により取得した固定資産税の課税対象となる土地、建物、償却資産が対象です。ただし、申請の6か月前以前に取得した土地は対象外となります。なお、機械設備の増設や更新のみを目的とした投資は対象外です。特定流通業務施設については固定資産評価額を基に算出されます。

主な要件・注意点

設備投資計画を公表する前に札幌市への事前相談が必須です。また、家屋の着工、取得、賃貸借契約締結前に申請を行う必要があります。交付決定前着手は認められません。特例施設を除く増設・市内移転の場合、家屋及び償却資産は課税標準額の増加分により補助金額が算出されます。