商店街商業機能向上支援事業

概要

札幌市内の商店街や商業者グループを対象に、新商品・新サービスの開発や商店街全体の集客力向上に係る経費を補助します。試作費や備品購入、システム開発、普及宣伝、委託費、改装費など、申請する取組の実施に必要な経費の一部が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 商店街やその加盟店が中心となり、商店街区域で販売・提供する新商品や新サービスの試作・開発を行いたい事業者

対象者・要件

• 商店街（任意会を含む）または加盟店2者以上を中心とする、3者以上の商業者グループ。申請は申請代表者（商店街に加盟する者）から行います。

対象となる取り組み

• 新商品・新サービスの試作や開発、販売促進に資する取組
• 電子媒体や紙媒体を活用した販促事業、商店街全体の環境整備やシステム導入等による継続的な集客力向上事業

補助内容

• 対象経費: 新商品・新サービスの試作費、備品購入費、普及宣伝費、委託費、システム開発費、改装費等
• 補助率: 種類により異なる（一般型：3分の2以内、デジタル活用型：4分の3以内、魅力アップ型：5分の4以内）
• 上限額: 200万円（選考委員会ありの場合。選考委員会なしの場合は50万円）

対象経費の詳細

• 試作費、備品購入費、普及宣伝費（広告費等）、委託費、システム開発費、システム利用料、改装費などが補助対象経費として挙げられています。商品券等の原資は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助申請額が50万円を超える場合は選考委員会による審査があります。
• 予算額に達した時点で募集が終了します。
• 取得価格が10万円以上の備品は、補助事業完了年度の翌年から起算して5年間（耐用年数が5年未満の場合はその年数）について市長の承認なく売却・貸付等ができません。備品台帳による管理が必要です。

申請期間

令和8年01月30日まで