自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度

概要

札幌市では、市内の事業所等において自家消費型太陽光発電設備を導入する事業者に対し、経費の一部を補助します。本制度は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用し、太陽光発電設備の普及と脱炭素化を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自社の事業所や工場、共同住宅などで使用する電力を、太陽光発電によって賄いたいと考えている事業者やマンション管理組合の方におすすめです。電気料金の削減や脱炭素経営の推進を目指す取り組みを支援します。

対象者・要件

札幌市内に事務所や事業所、共同住宅などを有し、対象機器を設置する企業、協同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、NPO法人、マンション管理組合、個人事業主などが対象です。リースやオンサイトPPAにより設置サービスを提供する事業者も対象となります。なお、市税の滞納がないことや、暴力団関係者でないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

札幌市内の事業所等における自家消費型太陽光発電設備および定置用蓄電池の導入が対象です。発電した電力を自ら消費することが条件であり、全量売電は対象外となります。また、固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受けない設備である必要があります。

補助内容

• 太陽光発電設備: 出力1kWあたり5万円（上限245万円）
• 定置用蓄電池: 工事費用の1/3（上限は150万円、かつ設置容量に応じた上限額①との低い方）

主な要件・注意点

交付決定前に契約や工事着手をした場合は補助対象外となります。必ず事前に申込みを行い、交付決定通知書を受領してから契約・着手してください。また、導入した設備は法定耐用年数（17年）まで継続的に使用する必要があります。定置用蓄電池は太陽光発電設備と同時申請が必須です。予算上限に達した時点で募集を終了するため、早めの申請を推奨します。

申請期間

2026年06月19日 〜 2027年01月29日