札幌市内の民間建築物の耐震化を支援し、地震に強い安全なまちづくりを推進します。
札幌市では、地震発生時の倒壊被害を軽減するため、民間建築物の耐震診断、耐震設計、建替設計、耐震改修工事、建替工事および除却工事にかかる費用の一部を補助します。本事業は、学校施設、児童福祉施設、老人福祉施設、医療施設、マンション、店舗、ホテル、指定避難所、および緊急輸送道路沿道の建築物を対象としており、地震に強い安全な建築ストックの形成を目的としています。
昭和56年5月31日以前に着工された建築物を所有し、耐震性の向上や建替えを検討している事業者やマンション管理組合におすすめです。特に、不特定多数が利用する施設や指定避難所、緊急輸送道路沿道に位置する建築物の所有者で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が指摘されている場合に活用できます。
補助対象となる建築物の所有者で、札幌市の市税を滞納しておらず、暴力団および暴力団関係事業者に該当しない方が対象です。また、国や地方公共団体およびこれらに準ずる団体は対象外となります。対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前に新築工事に着工し、検査済証の交付を受けた鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄骨造の建物である必要があります。用途や床面積の要件は施設の種類ごとに定められており、専門機関の判定により大地震の際に倒壊等の危険性があると判定されたものが対象です。
建築士による耐震診断、耐震設計、建替設計のほか、耐震改修工事、建替工事、および除却工事が対象です。耐震診断は地震に対する安全性の評価、耐震設計・建替設計は安全な構造とするための図面や仕様書の作成、耐震改修工事・建替工事はそれらに基づく実際の工事を指します。
本補助金は交付決定前に契約・着手した事業は対象外となります。申請にあたっては事前の相談が必須であり、予算の範囲内で先着順に受付を行います。予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの検討が必要です。また、事業完了後は実績報告書の提出が求められます。
2026年04月01日 〜 2026年09月25日
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札幌市内で事業を営む中小企業者等を対象に、事業資金や設備投資向けの融資制度を案内します。各種資金に応じた申請書類や要件が整備されています。
札幌市内で事業を営む中小企業者等向けの融資制度で、創業支援や設備投資、雇用創出、カーボンニュートラル推進などの資金需要に対応します。
町内会や除雪ボランティア団体が新品のハンドガイド型小型除雪機を購入する費用を購入金額の1/2（上限50万円）で補助します。
札幌市が金融機関と連携して中小企業の運転資金・設備資金を低利で融資し、事業継続や設備投資を支援します。
経営の悪化や災害等で資金繰りに支障が出た市内中小企業者向けに、信用保証協会による別枠の保証で融資の円滑化を図る制度です。
太陽光や蓄電池の初期導入費用を補助し、脱炭素化とBCP強化を支援します。
