更別村起業・創業等支援事業助成金

概要

更別村内で起業・創業を行う事業者や事業承継を行う者に対し、新規店舗の整備・既存店舗の改修・空き店舗の活用や家賃補助、特産品の開発・販路開拓、事業継承に係る調査や専門家支援など、複数の事業メニューごとに必要経費の一部を助成します。対象経費には建設整備費、改修整備費、備品購入費、原材料費、旅費、広告費などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 村内で新規に店舗を開店しようとする者や既存店舗の改修・増改築を行う事業者
• 空き店舗を賃借・取得して事業を始めたい者や、特産品の研究開発・販路拡大を目指す事業者

対象者・要件

村内で商工業を営む村民、団体、法人が対象で、代表者が更別村に住所を有することが必要です。税金等の未納がないことが要件とされています。

対象となる取り組み

• 新規店舗の新築や既存店舗の改修・増改築、設備整備
• 空き店舗の取得・改修・賃借による店舗開設
• 特産品の開発研究およびその販路拡大のための展示・出展等
• 事業継承に伴う現状調査、事業承継計画の策定や仲介・マッチング等の支援

補助内容

• 対象経費: 建設整備費、改修整備費、備品購入費、家賃、原材料費、専門家謝金、旅費、展示出展料、輸送費、広告宣伝費等
• 補助率: 事業により異なり、30%〜90%の範囲（事業メニューごとに異なる補助率が設定されています）
• 上限額: 最大500万円（事業メニューにより上限額が異なります）

対象経費の詳細

• 建設整備費、土地取得費、改修整備費、備品購入費等は新規店舗整備や既存店舗改修の対象となります。
• 家賃は空き店舗等家賃助成事業で対象となり、対象月額の一部が助成されます。
• 特産品開発では原材料費、試作用備品購入費、市場調査費、商標登録料、品質検査費、デザイン費、印刷製本費等が対象となります。
• 特産品販路開拓では展示会出展料、旅費、輸送費、賃借料、広告宣伝費等が対象となります。

主な要件・注意点

• 多くの事業で店舗併用住宅の住宅部分は助成対象外です。
• 特産品の原料は更別村で生産される農畜産物等であることが求められます。
• 一部の事業は下限額が設定されており、上限額・補助率は事業メニューごとに異なります。
• 第三者への売却を目的とする事業、国・道・村の補償等の対象となる事業、風俗営業等に該当する施設、村の他の補助金の交付対象となる事業等は助成対象外です。

申請期間

2025年04月01日から