障がい福祉施設の整備を支援し、地域における福祉サービスの充実と安全な環境づくりを推進します。
佐世保市では、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金を活用し、障がい福祉施設の整備を行う事業者を募集します。本事業は、障がい児・者の受け入れ体制の強化や、災害時の安全確保を目的とした施設の整備を支援するものです。
障がい福祉サービス事業所等の新設や改築を検討している法人で、特に障がい児向けの短期入所施設の整備や、身体障がい者・重度心身障がい者向けのグループホームのバリアフリー化、耐震化、非常用自家発電設備等の導入を計画している事業者に適しています。
社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、NPO法人、営利法人等が対象です。障害者総合支援法第79条第2項に基づく事業等を実施する法人であり、整備予定地が確定し、各種法令等の規制に対する許可等を得ている必要があります。市街化調整区域や農業振興地域等は対象外となります。また、建築基準や指定障害福祉サービス事業に係る指定基準等に適合していることを事前に確認していることが求められます。
障がい児に対応した短期入所施設の整備、身体障がい者や重度心身障がい者を積極的に受け入れるグループホームの新設やバリアフリー化のための改築、耐震化や非常用自家発電設備、給水設備、水害対策、スプリンクラー設備等の設置による災害時の安全確保、その他緊急的な対応や社会資源の充実を図るための整備が対象です。
障がい福祉サービス事業所等の施設整備（新設、改築等）にかかる経費が対象です。ただし、土地の買収費、整地に要する費用、職員の宿舎に要する費用、その他国の要綱で定める対象経費以外のものは対象外となります。
交付決定前に事業に着手したものは対象外となります。整備計画は単年度とし、年度内に完了検査まで終了予定のものが対象です。1事業所につき1つの申請のみ受付可能であり、提出後の内容変更は原則認められません。補助金交付は竣工および実績報告書受理後となります。契約手続きは佐世保市の取り扱いに準拠し、指定の指名業者から入札等を行う必要があります。
2026年08月31日まで
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
子育て世帯が安心して利用できる環境づくりを支援します
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
中心商店街・周辺の空店舗に新規出店する個人・法人の店舗改装費や家賃を補助し、商店街の活性化と出店を支援します。
