企業立地産業支援助成金

概要

さつま町は、工場生産施設等の新設・増設・移転や情報サービス施設・コールセンター等の立地を促進するため、土地取得費、敷地造成費、建物・機械設備の取得費などの一部を助成する制度を運用しています。新規地元雇用者への助成や賃借費・通信費の補助もあり、取得面積や新規雇用者数に応じて上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• さつま町内で工場、生産施設、情報サービス施設、コールセンター、倉庫等の新設・増設・移転を検討している事業者
• 地元雇用の創出を伴う投資を行う事業者

対象者・要件

• さつま町と立地協定を締結していること
• 申請時において操業を開始していること（新設・移転は用地取得および立地協定締結日から3年以内に操業開始、増設は設備取得日から3年以内に操業開始。町長特認で2年間延長可）
• 取得した固定資産の取得価額の合計が2,800万円を超えていること（賃貸物件はこの限りではない）
• 操業開始時において3人以上の新規地元雇用者が増加していること

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、敷地造成費、建物又は機械設備の取得に要した経費、賃借に要した経費、通信回線の使用に要した経費
• 補助率: 用地取得・敷地造成は40%、施設設備費は投資額に応じて15%／5%／2%、賃借費・通信費は50%（賃借費・通信費は3年間、通信費は1年当たり上限500万円）
• 上限額: 新規雇用者数や取得面積により上限が設定されており、最大で6,000万円まで

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日