ひとり親家庭等養育費確保支援事業補助金／幸手市

概要

ひとり親家庭が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書等の作成経費、養育費保証契約に関わる初回保証料、裁判外紛争解決手続（ADR）利用にかかる経費の一部を補助します。幸手市に居住し、20歳未満の子を扶養している者等が対象で、各区分ごとに上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 養育費の取り決めを行い、公正証書作成や保証契約、ADRを利用した費用の負担があるひとり親家庭

対象者・要件

申請日において幸手市に居住し住民基本台帳に登録があり、養育費の取り決めに係る債務名義を有し、養育費の対象となる子（20歳未満）を現在扶養しているか扶養する予定であることなど、各区分ごとに定められた要件を満たすことが必要です。過去に同一区分の補助金を交付されていないことも要件となります。

対象となる取り組み

• 公正証書等の作成にかかる手続きや書類取得に係る費用の負担
• 養育費保証契約の締結に係る初回保証料の負担
• 裁判外紛争解決手続（ADR）を利用して養育費の取決めを行うために要した経費の負担

補助内容

• 対象経費: 公証人手数料、収入印紙代、戸籍謄本等の取得費用、保証契約の初回保証料、ADRの申込料・依頼料等
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 公正証書等作成経費の補助は、公証人手数料や家庭裁判所の収入印紙代、戸籍謄本等の取得費用の合計と43,000円を比較して低い額が補助されます。
• 養育費保証契約締結経費の補助は、初回保証料と5万円を比較して低い額が補助されます（保証期間が1年以上の契約が対象とされる要件があります）。
• ADR利用経費の補助は、申込料や依頼料等の合計と5万円を比較して低い額が補助されます。

主な要件・注意点

• 各区分ごとに申請時期が定められており、原則として該当する支出が発生した日から6か月以内に申請を行う必要があります。
• 児童扶養手当証書またはひとり親家庭等医療費受給者証の写し等の提出が求められます。
• 補助対象外の費用として、申請に必要な戸籍謄本や住民票の取得費用（各項目の対象経費を除く）や、ADR利用時の場所代・交通費等の実費、書類代理作成経費等が明示されています。