店舗・住宅改修工事費補助金制度のご案内

概要

狭山市では、市内の経済活性化と住環境の向上、空き店舗の活用を目的として、市内の施工業者を利用して行う店舗・空き店舗・住宅のリフォーム工事費用の一部を補助します。本制度は、市内の施工業者による20万円（税抜き）以上の改修工事を対象としています。

こんな事業者におすすめ

狭山市内で事業を営む店舗の改修を検討している方や、新たに市内で空き店舗を活用して事業を始めたい方、また市内に住宅を所有し居住環境の改善を考えている方におすすめです。

対象者・要件

市税を滞納していないことが条件です。申請対象となる店舗、空き店舗、または住宅は市内に所在し、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 自らが営業している店舗（所有または賃借）
• 自ら営業するために活用する空き店舗（所有または賃借）
• 貸し出している店舗または空き店舗（所有）
• 自ら居住するための住宅（所有または賃借）

賃貸物件の場合は所有者の承諾書および事業用賃貸借契約書の提出が必要です。また、市で実施している他の補助制度を活用しない工事である必要があります。

対象となる取り組み

市内の施工業者が行う、20万円（税抜き）以上の改修工事が対象です。外壁、床、内壁、天井、間仕切りの改修のほか、浴室・台所・トイレの改修、玄関・居室などの間取り変更といった建築確認の必要がない簡易な改修が含まれます。また、空き店舗の新規出店を可能にするための共有部分の分離改修も対象となります。

補助内容

• 店舗: 税抜き工事費の10%（上限30万円）
• 空き店舗: 税抜き工事費の10%（上限30万円）
• 住宅: 税抜き工事費の5%（上限10万円）

主な要件・注意点

増築・改築など床面積が増える工事、防蟻・防虫処理、外構、カーポートなどの車庫・物置、単なるエアコン・給湯器・キッチンなどの交換のみは対象外です。工事は2026年6月1日以降に着工し、2027年2月28日までに完了および実績報告書の提出、費用の全額支払いを完了させる必要があります。交付決定後に工事金額が減額となった場合は補助金額も減額されますが、増額となった場合でも補助金額は増額されません。

申請期間

2026年4月13日 〜 2026年5月8日