住宅の耐震改修工事に伴う減額措置

概要

狭山市内に所在する住宅で、現行の耐震基準に沿った耐震改修工事を行った場合に固定資産税の減額が受けられる制度です。居住部分の床面積が1戸当たり120平方メートルまでの部分が減額対象となり、改修の内容や認定の有無により減額率や減額期間が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在する昭和57年（1982年）1月1日以前に建築された住宅の所有者や居住者で、居住部分の耐震改修を行おうとする方

対象者・要件

• 市内に所在する住宅であること。
• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
• 専用住宅または居住部分の割合が2分の1以上の併用住宅であること。
• 一戸あたりの耐震改修工事費が50万円を超えること。
• 平成18年1月1日から令和8年3月31日までに現行基準に沿った耐震改修工事を行った住宅であること。

対象となる取り組み

• 現行の耐震基準に適合するための耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事費（住宅一戸あたりが基準、工事費が50万円を超えるもの）
• 補助率: 減額率として、通常は固定資産税額の2分の1が減額されます。認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2が減額されます。

対象経費の詳細

• 減額の対象は住宅用家屋のうち居住部分の固定資産税額に相当する部分であり、床面積が120平方メートルまでの部分が全て減額対象となります。土地に係る税や都市計画税は減額対象外です。

主な要件・注意点

• 減額期間は改修の完了時期に応じて異なり、改修完了年の翌年分から適用されます（改修時期により1〜3年の区分あり）。
• 減額を受けるには、耐震改修工事完了後3か月以内に必要書類を提出する必要があります。
• 長期優良住宅の認定を受けた場合はより高い減額率が適用されます。
• 土地に対する減額、都市計画税の減額は適用されません。