既築の集合住宅への宅配ボックス設置費を最大10万円まで補助します。再配達の抑制と物流由来の温室効果ガス削減を支援します。
既築の集合住宅に宅配ボックスを設置する方を対象に、購入費と設置工事費の一部を補助する制度です。再配達の抑制を進め、物流における温室効果ガス排出量の削減につなげることを目的としています。
市内に事務所を有する法人や市内に住所を有する個人、区分所有者団体の管理者で、所有する集合住宅に宅配ボックスを設置したい方に向いています。居住者が利用するための設備として、集合住宅内に新たに宅配ボックスを導入する場合に活用できます。
対象となる集合住宅の所有者であることが必要です。共有名義で所有者が複数いる場合は、そのうち1名が交付対象者になります。
申請者は、市内に事務所を有する法人、市内に住所を有する個人、または区分所有者団体の管理者であり、市税を滞納していないことが求められます。実績報告時点で未納や滞納がないことも要件です。
対象となる集合住宅は、1棟の建物内に複数の住戸が区画され、各区画がそれぞれ独立した集合住宅であること、令和8年度の狭山市固定資産税課税台帳に登録されていること、過去にこの補助金の交付を受けていないことが必要です。
既築の集合住宅に、居住者が利用するための宅配ボックスを購入し、設置する取組が対象です。宅配ボックスは、敷地内で運送業者が常時立ち入れる範囲に設置し、不在時に荷物を入れられ、受取人が受け取れるものが求められます。埋め込みまたはアンカーボルト等で固定され、鍵やダイヤル錠、カード認証などのセキュリティ機能を備え、耐久性と防水性があり、三辺合計が60cm以上の荷物を受け取り可能なボックスが1つ以上あることが条件です。購入時点で新品であり、リース品は対象外です。
宅配ボックスや、その付属品であるセキュリティ機能や盗難防止器具等の購入費と設置工事費が対象です。消費税額は対象外です。
本補助金は事前申請型で、宅配ボックスの購入・設置完了の前に申請する必要があります。設置工事開始日の前日までに申請し、交付決定後に工事を開始します。
補助金額は、補助対象経費の合計の2分の1で、千円未満は切り捨てです。予算額は100万円で、予算上限に達し次第、申請受付を終了します。
分譲マンションの場合は、宅配ボックスを購入し設置することについて住民の合意形成がされていることが分かる議事録の写しが必要です。
2026年04月27日 〜 2027年01月29日
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