18歳未満の軽度・中等度難聴児の補聴器購入費を、基準価格の3分の2まで助成します。
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の18歳未満の児童を対象に、補聴器の購入費用の一部を助成する制度です。補聴器の種類ごとに定めた1台あたりの基準価格と購入費用を比べ、少ない額の3分の2を助成額の上限とし、1,000円未満は切り捨てます。
この制度は、軽度・中等度難聴の児童のために補聴器の購入を予定している保護者が利用を検討しやすい内容です。両耳の聴力レベルや医師の判断に基づいて、言語の習得等に一定の効果が見込める場合に申請できます。
軽度・中等度難聴の児童のために補聴器を購入する取り組みが対象です。
補聴器の購入前に申請する必要があります。申請には申請書、医師の意見書、補聴器の見積書と仕様書が必要です。助成額は、購入費用そのものではなく、補聴器の種類ごとに定めた1台あたりの基準価格と比較して決まります。
2026年7月29日から
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