精華町事業者成長支援事業補助金（令和7年度）

概要

精華町内の事業所を有する事業者や特別認可法人が、新技術や新製品の開発、認証や産業財産権の取得、展示会出展、DX推進など成長につながる取組を行う際の経費に対して補助金を交付します。事業費の一部を補助することで、販路開拓や人材確保、事業計画の策定といった成長につながる活動を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 産業競争力を高めるために認証取得や特許・商標出願を行う事業者
• 展示会出展や販路拡大のための費用負担を軽減したい事業者
• DXの計画策定やソフト・機器導入を通じて業務改善や新事業創出を目指す事業者

対象者・要件

精華町に事業所を有し、町税等の未納がない者が対象です。主たる事業所が町外であっても、町内の施設で事業を行う場合や認証取得対象施設が町内にある場合は対象となります。

対象となる取り組み

• 認証及び産業財産権取得事業（ISO等の認証、特許・実用新案・商標・意匠の出願等）
• 展示会出展による販路開拓
• 雇用拡大・人材確保のための求人・説明会出展
• 事業計画策定、DX計画策定およびDX推進機器の導入

補助内容

• 対象経費: 出願費用、更新費用、審査請求料、コンサルティング料、出展料、展示品装飾費、印刷費、輸送費（物品運送・交通費）、宿泊費、通訳・翻訳費、求人広告掲載料、説明会出展料、セミナー受講料、テキスト代、委託料、ソフトウェア購入費、設備及び機器の借上料・購入費等（税抜き）
• 補助率: 事業により異なり、最大で2/3
• 上限額: 1事業者あたり合計で80万円まで。個別事業ごとの上限は事業区分により異なり、最大で50万円まで受けられます。

対象経費の詳細

• 認証取得・産業財産権関連：出願料、更新料、審査請求料、関連コンサル料等
• 展示会出展：出展料、展示品装飾費、印刷費、輸送費、宿泊費、通訳翻訳費等
• DX関連：計画策定に係る委託料・コンサル料、ソフトウェア購入費、設備・機器の借上料および購入費等

主な要件・注意点

• 事業は申請受付開始前に既に完了しているものや、既に開始済み（費用支払を含む）のものは対象外です。
• 単年度事業であり、令和8年2月27日までに事業完了（支払い含む）できる案件が対象です。
• 1事業者が複数の事業に取り組む場合でも、1事業者あたりの合計上限は80万円です。
• 審査により事業の計画実現性や採算性等を判断し、必要に応じてヒアリングが行われます。

申請期間

2025年04月18日 〜 2026年01月30日