木材単価の下落時に差額の一部を助成し、適正な森林整備を支援します
西予市では、市内の適正な森林整備を継続するため、市内の森林所有者が指定市場に出荷する木材の単価が著しく下落した場合、その差額の一部を助成する事業を実施しています。毎月の市況に基づき対象・非対象が判定される仕組みとなっており、要件を満たした出荷分について申請を受け付けています。
西予市内の民有林からスギやヒノキを伐採・出荷している森林所有者や、森林所有者から経営委託を受けて伐採・出荷を行っている林業事業体の方におすすめです。市場取引価格が基準を下回った際に、その差額の補填を受けることができます。
西予市内の民有林から木材を伐採・出荷した方で、市税の滞納がないことが前提です。具体的には、西予市内にお住まいの森林所有者本人（相続等による管理者を含む）または、西予市内に本社事業所を有し、森林所有者から経営委託を受けて伐採・出荷を行っている林業事業体等が対象となります。共有名義の場合は、共有者全員を代表する1名が申請を行う必要があり、その代表者は西予市民であることが求められます。
西予市内の民有林から伐採されたスギ・ヒノキ（林齢4齢級以上、伐採面積0.1ha以上）を、指定市場へ出荷し市売りする取り組みが対象です。補助対象となるかは、愛媛県森林組合連合会西予木材市売場において、ヒノキ（長さ3m、直径18cm）の取引単価が16,500円以下、または過去3年同月比で1,000円以上下落（18,500円未満に限る）しているかどうかに基づいて、市売りされた月ごとに判定されます。
補助金の対象となるかは、木材を伐採・出荷した時期ではなく、市場で市売りされた月の市況が判定基準となります。交付決定を受けた方は、事業に係る収入・支出の証拠書類等を整備し、事業完了の日の属する会計年度の翌会計年度から5年間保管する必要があります。また、他の市場や他の品目での取引価格は判定基準には使用されません。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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青森県内の漁業経営の近代化や高度化を支援する融資・利子補給制度
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