関市成年後見制度利用支援事業

概要

関市が認知機能の低下や知的・精神・発達障害等により判断能力が不十分な方（要支援者）について、成年後見制度の利用を支援する事業です。市長による審判の申立て支援、当事者や親族が行う申立てにかかる費用への支援、成年後見人等への報酬に対する支援の三つの取組を実施しています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に住所があり、成年後見制度の利用で申立て費用や後見人報酬の負担が問題となる本人やその親族

対象者・要件

申請対象や利用対象は、市内に住所を有する要支援者や、介護保険法の住所地特例対象被保険者等、関市が支援・保護等を行っている方です。市長が特に必要と認める場合には、市長による申立ても行われます。

対象となる取り組み

• 市長による後見等の審判申立て（市長申立）に要する費用の負担
• 本人またはその親族等が行う審判の申立てに要する費用への支援金交付
• 成年後見人等に対する報酬の支援（家庭裁判所が決定した報酬額を上限とする）

補助内容

• 対象経費: 申立手数料、登記手数料、送付費用、鑑定費用、成年後見人等への報酬
• 上限額: 家庭裁判所が成年後見人等に対する報酬として決定した額を上限とする

主な要件・注意点

• 鑑定費用は鑑定が必要な場合に限り対象となる
• 負担能力のある場合は支援金について後日求償されることがある
• 成年後見人等への報酬支援は、市長が利用の必要性を特に認めること等の要件を満たすことが必要である

申請期間

2023年11月07日から