関市事業承継支援事業補助金

概要

後継者が不在の関市内の中小企業者が、金融機関・岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター・独立行政法人中小企業基盤整備機構のいずれかの支援を受けたうえで、M&A手続きを専門事業者に委託する際の費用を補助します。円滑なM&Aの実行を通じて市内企業の事業継続および活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 関市内に事業所を有し、後継者不在でM&Aを通じた事業承継を検討している中小企業者

対象者・要件

• 関市内で事業を営む中小企業者であること
• 市内に事業所を有していること
• 国または本市以外の地方公共団体から、同様の事業に対する補助金等の交付を受けていないこと
• 市税・保育料・水道料金・下水道使用料その他市に納付すべき歳入金を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 金融機関、岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター、独立行政法人中小企業基盤整備機構のいずれかからの紹介を受けたうえで、M&Aに係る支援を受け、M&A手続を専門事業者に委託する事業

補助内容

• 対象経費: M&Aに関する専門事業者に支払う着手金等（初期診断料、企業評価、企業概要書作成、コンサルティング料等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• M&Aの戦略を策定するための初期診断料
• 企業の課題分析に要する費用
• 企業評価の実施に要する費用
• 企業概要書の作成に要する費用
• コンサルティング料
• 事業承継計画の作成に要する費用

主な要件・注意点

• 申請前に商工課への事前連絡が必要であること
• 申請時にM＆A支援証明書や見積書等の書類提出が必要であること
• 補助金交付後3年間は年度ごとにM&A取組状況報告書の提出が求められること
• 補助対象経費については、紹介を受けた専門事業者に支払う着手金等に限られること

申請期間

毎年度12月28日が申請の締め切りです。