出産育児一時金

概要

国民健康保険に加入している方が出産したときに出産育児一時金が支給される制度です。妊娠12週（85日）以上の死産・流産でも医師の証明があれば対象となり、産科医療補償制度への加入状況により支給額が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 国民健康保険に加入している出産者

対象者・要件

国民健康保険に加入している方が対象です。妊娠12週（85日）以上の死産・流産も医師の証明があれば対象となります。

補助内容

• 対象経費: 出産にかかる費用（出産費用の領収明細に基づく）
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 産科医療補償制度に加入している医療機関での出産の場合や、加入していない医療機関・自宅・海外での出産の場合で支給額が異なります。具体的には、令和5年4月以降の出産では加入医療機関での出産は50万円、未加入医療機関等では48万8千円となります。令和5年3月までの出産では加入医療機関で42万円、未加入等で40万8千円となります。

主な要件・注意点

• 原則として直接支払制度（国民健康保険から医療機関等に直接支払う制度）を利用した場合は市役所での手続きは不要です。
• 以下のいずれかに該当する場合は申請が必要です。受取代理制度を利用する場合、直接支払制度を利用し出産費用が一時金額を下回る場合、直接支払制度を利用しなかった場合、海外で出産した場合。
• 他の健康保険等からすでに支給がある場合は重複して支給されません。