昭和56年以前に着工された建築物の耐震診断費用を補助します
関市では、地震に対する建築物の安全性を確保するため、昭和56年5月31日以前に着工された建築物の耐震診断に要する費用の一部を補助します。木造住宅の長屋や共同住宅、または木造住宅以外の建築物を対象としており、耐震性の向上を支援することを目的としています。
関市内に昭和56年5月31日以前に着工された建築物を所有しており、耐震診断を実施して建物の安全性を確認したいと考えている方におすすめです。店舗や事務所などの非住宅建築物も対象となります。
関市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された建築物の所有者が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、過去に本補助金を受けていないことが条件となります。また、申請前に必ず都市計画課への事前相談が必要です。
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の長屋、共同住宅、または木造住宅以外の建築物（住宅、店舗、事務所等）を対象とした耐震診断が対象です。1,000平方メートル以下の建築物が対象となります。
2025年04月01日 〜 2025年12月26日
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