農地バンクを活用した農地集約化や団地化に取り組む地域を支援します。集約化の進み方に応じて交付単価が設定されています。
農地中間管理機構（農地バンク）を活用して、農地の集約化や団地化に取り組む地域に支援金を交付する制度です。地域計画に基づいて農地をまとめたい地域や、大規模経営体への集約、白地農地を活用した誘致団地の創出を進める地域が対象になります。地域の話し合いで使途を決められ、農業機械の購入、鳥獣害対策、賃料の先払い、農道の維持管理などに活用できます。
地域の農地を農地バンク経由でまとめ直したい地域、担い手への集約を進めたい地域、大規模経営体に農地を集めたい地域、未配置の農地を団地化して新たな受け手を呼び込みたい地域に向いています。
関川村内で、農地バンクを活用して農地の集約化等に取り組む地域が対象です。地域集約化実現タイプでは、集約化された目標地図が描けている地域が対象になります。
地域計画に沿って農地を団地化する取り組みや、農地バンクを通じて農地を集約し、担い手への集積を進める取り組みが対象です。基本タイプ、大規模集約タイプ、誘致団地創出タイプ、地域集約化実現タイプの区分があります。
支援金の使途は地域で決めることができ、農業機械の購入、鳥獣害対策、賃料の先払い、農道の維持管理などに活用できます。
集約化加速タイプの基本タイプでは、事業実施年度の前年度の2月末から集約化目標年度までに、地域の農地面積に占める1ha以上の団地面積の割合を10ポイント以上増やす必要があります。中山間地域と樹園地では1haの基準が0.5haになります。大規模集約タイプは、基本タイプの要件に加えて、当該団地を耕作する経営体が事業実施後に15ha以上の耕作面積を持ち、1団地あたりの面積が5ha以上であることが必要です。中山間地域では15haの基準が7.5ha、1団地あたりの基準が2.5ha、樹園地では2haと1haになります。誘致団地創出タイプは、目標地図で受け手が位置付けられていない農地を団地化し、4ha以上の誘致団地を形成し、10年以上の中間管理権を設定したうえで新たな経営体に借り受けられることが条件です。地域集約化実現タイプでは、目標地図の農地面積に占める1ha以上の団地の合計面積が50％以上で、地域の農地バンク活用率が一般地域で80％超、中山間地域で60％超であることが必要です。交付対象農地は、事業実施年度の前年度の3月から事業実施年度の2月末までに農地バンクへ貸し付けた農地で、再貸付農地と貸付期間10年未満の農地は除かれます。
2026年06月09日 〜 2027年03月31日
| 参考資料 |
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