概要
電気料金の値上げや原材料費の高騰により経営の安定に支障が生じている法人や個人事業者を対象に、運転資金を融資する制度です。最近3か月の電気料金または原材料費の増加と、売上総利益率または営業利益率の低下が要件となります。
こんな事業者におすすめ
- 電気料金の上昇により利益率が低下し、資金繰りに支障を来している事業者
- 原材料費の高騰により最近の利益率が低下している事業者
対象者・要件
- 法人（組合等を含む）および個人事業者
- 次のいずれかに該当すること：
- 最近3か月の電気料金が前年又は前々年同期に比して増加し、かつ最近3か月の売上総利益率又は営業利益率が前年又は前々年同期に比して低下していること
- 最近3か月の原材料費が前年又は前々年同期に比して増加し、かつ最近3か月の売上総利益率又は営業利益率が前年又は前々年同期に比して低下していること
補助内容
- 対象経費: 運転資金
- 上限額: 5,000万円
- 融資利率: 年1.7％
- 融資期間: 7年以内（据置期間1年以内）
- 保証: 信用保証協会の信用保証が必要（保証料率は宮城県信用保証協会所定）
