協働実践助成

概要

複数の団体が連携して市内で実施する、社会や地域の課題解決を目的とした取り組みに対する助成制度です。事業計画や予算が明確で、団体間の役割分担が妥当であることを要件とし、事業の実施に必要な経費を助成します。

こんな事業者におすすめ

• 仙台市内で活動し、他の団体と連携して持続的な協働ネットワークを構築したいNPOや町内会、教育機関、企業。

対象者・要件

• 市内に活動場所を有する団体であること。
• 2団体以上の連携による申請であること。
• 各団体は5名以上で構成され、組織規約や構成員名簿を備えていること。
• 1年以上継続して活動しており、予算管理・決算報告が適正に行われていること。
• 法令や公序良俗に反する活動、宗教・政治活動、営利目的の事業等は対象外。

対象となる取り組み

市内で実施され、社会や地域の課題解決に資する活動で、複数団体が協働して具体的な効果や成果が期待できる事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、報償費（外部講師等の謝礼等）、旅費・宿泊費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、施設等の整備費、設備備品購入費
• 補助率: 10分の9
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

• 人件費: 事業実施に直接要する人件費
• 報償費: 外部講師等に支払う謝礼
• 旅費: 外部講師等の交通費・宿泊費、事業実施に必要な交通費
• 消耗品費: 購入単価が2万円未満の物品等
• 印刷製本費: パンフレット、冊子等の印刷費
• 通信運搬費: 切手代や宅配料等
• 使用料及び賃借料: 会場使用料、機材レンタル料等
• 施設等の整備費: 事業実施に必要な改修費（施設等の整備費と設備備品購入費の合算額は助成金総額の2分の1以内）
• 設備備品購入費: 購入単価が2万円以上の物品の購入費

主な要件・注意点

• 助成対象とならない事業（宗教・政治活動、営利目的、特定の個人や団体のみが利益を受けるもの等）があること。
• 施設等の整備費と設備備品購入費の合算額は、助成金総額の2分の1以内であること。
• 事業と直接関係のない団体の管理運営に関する人件費、団体内部の打ち合わせでの飲食費、被服費等は対象外であること。