事業系生ごみ処理機等設置補助金制度

概要

仙台市では、事業系一般廃棄物の減量および資源化を推進するため、事業系生ごみ処理機等を設置する事業者に対し、購入・設置費用の一部を補助します。生ごみの排出抑制による処理費用の節約や、衛生管理の向上、循環型社会への貢献を通じた企業イメージの向上を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

事業所から排出される生ごみの減量に取り組みたい事業者や、生ごみの保管に伴う悪臭・害虫対策を検討している事業者におすすめです。また、堆肥化による資源循環を通じて、環境負荷の低減や企業イメージの向上を目指す店舗や工場などの事業者に適した制度です。

対象者・要件

仙台市内に事業所、工場、店舗等を所有または管理しており、事業系一般廃棄物に該当する生ごみを排出している、または将来的に排出する見込みのある私企業（個人事業主を含む）が対象です。申請にあたっては、仙台市の市税の申告を行い、滞納がないことが条件となります。また、暴力団等と関係を有していないこと、過去に本補助金の交付を受けていないこと（市長が特に認める場合を除く）も要件です。

対象となる取り組み

事業系生ごみの減量および資源化を目的として、電気式生ごみ処理機や堆肥化容器を新たに設置する取り組みが対象です。電気式生ごみ処理機は、乾燥や発酵等の方法により生ごみを分解し、堆肥化が可能な機器で、多量の生ごみに対応する処理能力を有するものが対象となります。堆肥化容器については、5年以上の耐水性・耐久性を備え、臭気の発散や雨水の流入を防止するふたを備えている必要があります。

補助内容

• 対象経費: 生ごみ処理機等の購入費および設置工事費（リース導入の場合は設置から1年分のリース料）
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

交付決定前に購入や設置工事に着手したものは補助対象外となります。申請準備として、購入契約や設置工事の前に必ず仙台市環境局事業ごみ減量課へ事前相談を行ってください。また、産業廃棄物に該当する生ごみの処理や、ディスポーザーの設置は対象外です。設置した機器は、原則として5年以上継続して事業系生ごみの減量および資源化のために使用してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年03月31日