太陽光発電等導入補助金（新築共同住宅向け）

概要

仙台市では地球温暖化対策を推進するため、ZEH水準（UA値0.6以下、BEI 0.8以下）を満たす新築共同住宅への太陽光発電設備及び蓄電池の導入費用の一部を補助します。本制度は、環境に配慮した住宅の普及を促進し、脱炭素社会の実現を目指すものです。

こんな事業者におすすめ

ZEH水準を満たす新築共同住宅の建築を計画している個人、個人事業主、または法人の方におすすめです。太陽光発電設備を導入し、発電した電力を住宅内で積極的に消費する取り組みを検討されている場合に活用いただけます。

対象者・要件

補助対象事業を行う個人、個人事業主、または法人で、仙台市の市税を滞納しておらず、暴力団等と関係を有していないことが条件です。また、同一年度内に本要綱による申請を行っていないこと、国費を財源とする他の補助金を受けていないことが求められます。対象となる住宅は、延床面積2,000平方メートル未満で、2以上の世帯が居住する新築共同住宅であり、令和8年4月1日以降に契約を締結し、まだ引き渡しを受けていない物件に限ります。

対象となる取り組み

ZEH水準を満たす新築共同住宅への太陽光発電設備および蓄電池の導入が対象です。出力2kW以上の太陽光発電設備を導入し、発電電力量の30%以上を当該住宅で消費することが要件となります。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電池の材料費、購入費、および工事費（消費税等を除く）
• 補助率: 太陽光発電設備は個人7万円/kW、個人事業主・法人は5万円/kW
• 上限額: 太陽光発電設備は50万円、蓄電池は10万円（定額加算）

主な要件・注意点

交付申請は必ず住宅の引き渡し前に行う必要があります。交付決定前に引き渡しを受けると補助対象外となるため注意してください。やむを得ない事情で事前に着手する場合は「事前着手届出書」の提出が必要です。また、導入した設備には処分制限期間（太陽光発電設備17年、蓄電池6年）が設定されており、期間内の処分には市長の承認が必要です。予算がなくなり次第終了となります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年01月29日