期間要確認
住まいの復興給付金(受付終了しました)
東日本大震災で被災した住宅の再取得や補修に伴う消費税引上げ分の負担を軽減する給付金です。
詳細情報
概要
東日本大震災で被災した住宅について、再取得(建築・購入)や被災住宅の補修に係る消費税率引上げによる負担増に対応する国の制度に基づく給付金です。対象となる被災住宅の状況に応じて床面積あたりの給付額が定められており、補修については工事の実費の増税分の範囲で給付額が算定されます。
こんな事業者におすすめ
- 東日本大震災で被災し、住宅の再取得(建築・購入)や補修を行う方
対象者・要件
- 被災住宅を被災時点で所有していること。
- 新たに建築・購入する住宅を所有・居住する者が対象。
- 被災住宅の補修工事を発注して居住する者も対象。
- 建築・購入の場合は、一部損壊または床下浸水が認定された住宅については取り壊しを行っていることが必要。
- り災証明書で「全壊または流出」、「大規模半壊」、「半壊または床上浸水」、「一部損壊または床下浸水」の認定を受けた住宅が対象。
- 被災した親世帯のために子が住宅を再取得・補修する場合など、一定の場合に親族による再取得等も対象となる場合がある。
補助内容
- 対象経費: 補修の場合は工事の実費の増税分
- 給付額: 建築・購入は居宅部分の床面積1平方メートルあたり5,130円(消費税10%時は8,550円)(上限あり)。補修は1平方メートルあたり840円から1,680円(消費税8%時)/1,400円から2,800円(消費税10%時)(被災住宅の状況による)と工事の実費の増税分の少ない方
対象経費:建物・工事・改修費
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


