概要
この事業は、分譲マンションの管理組合が実施する耐震精密診断に要する費用の一部を補助するものです。地震に強い安全なまちづくりを目的とし、対象となる建築物や診断方法等を定めて支援します。
こんな事業者におすすめ
- 分譲マンションの管理組合で、耐震診断の実施を検討している団体
対象者・要件
- 申請できるのは分譲マンションの管理組合（総会等の議決が必要）
- 建築確認を受けて着工した日が昭和56年5月31日以前の建物
- 2以上の区分所有者が存在し、延べ面積の2分の1を超える部分が居住の用に供されていること
- 耐火建築物または準耐火建築物であること
- 過去に本要綱に基づく補助の対象となっていないこと
補助内容
- 対象経費: 耐震精密診断に要する経費（現地調査、設計図書確認、材料試験等の診断に直接要する経費）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 100万円（棟ごと）
申請期間
