宮城県仙台市：「仙台市事業所用太陽光発電システム導入支援補助金」（令和8年度）

概要

仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、温室効果ガスの排出削減に取り組む事業者に対し、自家消費型太陽光発電システムおよび定置用蓄電池の導入費用の一部を補助します。本制度は、市が実施する「温室効果ガス削減アクションプログラム」に参加する中小企業者等を対象としており、再生可能エネルギーの活用による脱炭素経営を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

仙台市内に事業所や店舗を構え、太陽光発電システムや蓄電池を導入して省エネ・脱炭素化を図りたい中小企業者や、新たに市内で創業を予定している事業者におすすめです。リースやPPAモデルでの導入も対象となります。

対象者・要件

仙台市内に事業所、工場、店舗等を設置している、または新たに設置しようとする中小企業者、事業協同組合、協業組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、および新規創業者が対象です。申請には「温室効果ガス削減アクションプログラム」への参加が必須となります。また、市税の滞納がないことや、暴力団等と関係を有していないことなどの要件を満たす必要があります。新規創業者の場合は、市の創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業による支援を受けていることが求められます。

対象となる取り組み

未使用の太陽光発電システムおよび定置用蓄電池の導入が対象です。太陽光発電システムと同時に定置用蓄電池を導入する場合に限り、蓄電池も補助対象となります。なお、導入する設備は需要家の敷地内で発電・消費する電力量を発電電力量の50%以上とすることが条件です。

補助内容

• 太陽光発電システム: 出力1kWあたり5万円、上限250万円
• 定置用蓄電池: 補助対象経費の3分の1以内、上限100万円（家庭用は15.5万円/kWh、業務用は19万円/kWhを上限とする）

対象経費の詳細

設計費、設備費、工事費が対象です。いずれも税抜金額で算出します。他の補助金が交付される場合は、その相当額を控除した額が補助対象経費となります。

主な要件・注意点

交付決定通知書を受領する前に工事契約や設置工事に着手した場合は補助対象外となります。また、FIT認定またはFIP認定を取得しないこと、法定耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録を行わないことなどが条件です。同一年度内に申請できるのは1需要家につき1回のみとなります。