太陽光発電等導入補助金（既存戸建住宅向け）

概要

仙台市では地球温暖化対策を推進するため、既存戸建住宅へ太陽光発電設備及び蓄電池を導入する費用の一部を補助します。本制度は、再生可能エネルギーの普及と家庭での自家消費を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

仙台市内に所有する既存の戸建住宅において、太陽光発電システムと蓄電池を同時に導入し、環境負荷の低減とエネルギーの自家消費に取り組みたい方におすすめです。

対象者・要件

仙台市内の既存戸建住宅に太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置する方が対象です。申請者は補助対象住宅の所有者、その配偶者、または一親等の親族であり、当該住宅に常時居住している必要があります。また、仙台市の市税を滞納しておらず、暴力団等と関係を有していないことが条件です。住宅要件として、現行の耐震基準（2000年基準）により建築された住宅、もしくは太陽光発電設備の設置による重量増を考慮した構造安全性を有している必要があります。

対象となる取り組み

仙台市内の既存戸建住宅への太陽光発電設備及び蓄電池の導入が対象です。当該太陽光発電システムで発電する電力量の30%以上を当該住宅で消費する計画である必要があります。

補助内容

• 補助金額: 30万円（定額）

主な要件・注意点

• 交付決定通知を受ける前に設備の設置工事を行うと補助対象外となります。やむを得ない事由で事前に契約する場合は、所定の事前契約届出書の提出が必要です。
• 予算がなくなり次第終了となります。
• 国の固定価格買い取り制度（FIT）や、他の国費補助金（DR補助金等）、仙台市の健幸省エネ住宅補助金との併用はできません。
• 取得した設備には処分制限期間（太陽光発電設備は17年、蓄電池は6年）が設けられており、期間内の処分や目的外使用には承認が必要です。
• 補助事業に係る帳簿等の証拠書類は、交付を受けた年度の翌年度から10年間保存する必要があります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2026年12月15日