仙台市で行った宅地復旧事業（国の補助金による公共事業）について

概要

東日本大震災で被災した宅地のうち、まとまった範囲や危険性の高い造成宅地・斜面について、国の補助を受けて仙台市が公共的に復旧工事を実施し、防災機能の向上を図ります。復旧工事は地区ごとに検討・協議したうえで開始され、宅地所有者には復旧にかかる費用の一部を負担していただきます。

こんな事業者におすすめ

• 被災した宅地の所有者で、擁壁や盛土等の復旧が必要な方

対象者・要件

仙台市内の被災宅地の所有者を対象とします。具体的な対象該当性は事業ごとの検討結果に基づき判断されます。

対象となる取り組み

• 盛土や擁壁等の滑動崩落防止のために仙台市が実施する公共的な復旧工事

補助内容

• 対象経費: 建物の被害防止や擁壁等の復旧に係る工事費

主な要件・注意点

• 対象となる造成宅地や斜面は、事業ごとに設けられた要件（例: 盛土面積や盛土上の家屋数、がけ高さや保全対象家屋数、公共施設への影響の有無等）を満たす必要があります。
• 市が民地で工事を行う場合、土地所有者および隣接者の施工承諾、工作物の設置位置と管理に関する承諾、分担金の負担（各擁壁等の復旧にかかる費用の10%）などを書面で取り交わす必要があります。
• 事業は地区ごとに詳細を検討し、住民説明・協議のうえで方針を決定して実施されます。

申請期間

2022年08月22日から