東日本大震災で被災した宅地の滑動崩落や擁壁被災に対し、公共事業で復旧を行い防災機能の向上を図る制度です。宅地所有者は復旧費用の一部（10%）を負担します。
東日本大震災で被災した宅地のうち、まとまった範囲や危険性の高い造成宅地・斜面について、国の補助を受けて仙台市が公共的に復旧工事を実施し、防災機能の向上を図ります。復旧工事は地区ごとに検討・協議したうえで開始され、宅地所有者には復旧にかかる費用の一部を負担していただきます。
仙台市内の被災宅地の所有者を対象とします。具体的な対象該当性は事業ごとの検討結果に基づき判断されます。
2022年08月22日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
仙台市内の民間建築物で行うアスベストの分析調査と除去等工事の経費を一部補助します。
事業系生ごみの減量と堆肥化を促進するため、購入・設置費用の一部（3分の2、上限100万円）を補助します。
仙台市内の宿泊事業者の人材確保・DX・災害対策・バリアフリー等の経費を補助し、経営基盤の強化と生産性向上を支援します。
仙台市内の協働除雪団体が小型除雪機の購入費の9割（上限30万円）を補助し、冬期の歩行者の安全確保を支援します。
仙台市内の木造戸建ての耐震改修工事費を補助し、地震に強い安全なまちづくりを支援します。
分譲マンションの管理組合が実施する耐震精密診断費用の一部を補助し、建物の地震対策を支援します。
