木造住宅の耐震化を支援します（昭和56年5月31日までに着工した木造住宅）

概要

世田谷区は、昭和56年5月31日までに着工した木造住宅を対象に耐震化支援事業を実施しています。区登録の耐震診断士による無料耐震診断や、診断の結果に基づく補強設計助成、耐震改修工事助成、簡易改修助成、不燃化耐震改修助成、不燃化建替え助成、除却工事助成などを通じて住宅の耐震性向上を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、または住宅部分が過半を占める木造住宅の所有者で、耐震診断や改修を検討している方

対象者・要件

世田谷区内に所在する、昭和56年（1981年）5月31日までに着工した木造在来軸組工法または枠組壁工法（ツー・バイ・フォー工法）による平屋または2階建ての建築物で、住宅部分が面積の過半を占める一戸建て住宅・兼用住宅・併用住宅・長屋・共同住宅等が対象です。居住中の建築物は居住者全員の同意が必要です。

対象となる取り組み

• 耐震診断の受診（区登録の診断士による無料派遣）
• 補強設計の実施および耐震改修工事、簡易改修、除却や不燃化建替えにかかる工事の実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に基づく補強設計費、耐震改修工事費、簡易改修費、不燃化改修・建替えに伴う工事費、除却工事費等

対象経費の詳細

• 補強設計助成: 補強設計や概算見積り作成に係る費用
• 耐震改修工事助成: 耐震補強工事に要する工事費
• 簡易改修・不燃化改修・除却: 簡易な補修工事、不燃化工事、建替えや除却に伴う工事費

主な要件・注意点

• 助成の利用には、契約前に区への事前相談と所定の申請が必要であり、助成金交付決定前に契約を締結すると助成の対象外となります。
• 対象建築物一棟につき原則1回の助成となります。増築を伴う工事は助成対象外です。
• 建築基準法に著しく違反する部分がある建築物は助成対象外（除却工事を除く）です。
• 住民税の滞納がある場合には助成が受けられません。
• 共有建物や区分所有建物は、共有者全員の同意や規約に基づく代表者の同意等が必要です。