自主防災組織育成事業補助金

概要

瀬戸内市の認定を受けた自主防災組織を対象に、防災訓練や研修、啓発活動に要する経費や防災資機材・備蓄品の整備、各家庭の備えを促進する共同購入に対する補助を行います。

こんな事業者におすすめ

• 瀬戸内市内で認定を受けた自主防災組織で、訓練や研修、防災資機材の整備、または地域での共同購入を検討している組織

対象者・要件

瀬戸内市内の認定を受けた自主防災組織が対象です。

対象となる取り組み

• 防災訓練、研修会、その他の啓発活動
• 防災資機材や防災備蓄品の整備
• 各家庭の備蓄品や非常持出袋セット、家具転倒防止用品等の共同購入による自助促進

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、使用料、委託料、印刷費、消耗品費、防災資機材や防災備蓄品等
• 補助率: 防災啓発活動は10/10、資機材等整備は2/3以内（条件により10/10に引き上げ）、共同購入は1/2以内
• 上限額: 防災啓発活動は5万円（学区等単位や新規マップ作成で加算あり）、防災資機材等整備は10万円（学区等単位で加算あり）、共同購入は20万円

対象経費の詳細

• 防災啓発活動に係る経費：講師謝金、旅費、使用料、委託料、飲料代、印刷費、消耗品費等
• 防災資機材等整備に係る経費：初期消火用、救出救助用、避難誘導用、給食給水用、避難所運営用、防災備蓄品、簡易資機材倉庫等の整備費用（備蓄品は保存期限5年以上のものが対象）
• 共同購入による自助促進に係る経費：防災備蓄品、非常持出袋セット、家具転倒防止用品等（備蓄品は保存期限5年以上のものが対象）

主な要件・注意点

• 交付決定前に実施した事業は対象外です。
• 防災資機材等整備および共同購入は、原則として当該年度に研修会や訓練等の自主防災活動を1回以上実施していることが必要です。
• 各区分ごとに交付回数は原則として同一組織につき1回です。