2026年度（令和8年度）瀬戸内市事業者用脱炭素推進設備導入補助金について

概要

瀬戸内市内の事業所等に設置する脱炭素推進設備の導入に対して、設備費や工事費等の一部を補助します。対象には太陽光発電設備、定置用蓄電池、シェアリング事業用EV・PHV、充放電設備・充電設備、高効率空調機器などが含まれ、補助は先着順で予算の範囲内で行われます。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事務所や店舗等で太陽光発電や蓄電池、充放電設備、シェアEV、高効率空調の導入を検討している事業者

対象者・要件

市内の自らが事業を営む事務所または事業所（店舗、事務所等の兼用住宅を含む）に補助対象設備を設置する者、PPAモデルやリース等で市内事務所に設備を提供する者、かつ市税を滞納していない者が対象です。暴力団等に該当する者は対象外です。

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備の設置
• 定置用蓄電池の設置（太陽光設備の附帯設備として申請することが原則）
• カーシェア事業を実施する電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の導入
• 充放電設備・充電設備の導入（導入する電気自動車等の附帯設備として）
• 高効率空調機器の導入

補助内容

• 対象経費: 設備費及び工事費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1,500万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備：出力1kWあたり5万円を基準として算出した額と設備・工事費のうち低い方を補助対象とし、上限は1,500万円です（出力はkW単位で小数点以下切り捨て）。
• 定置用蓄電池：1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜）の3分の1に蓄電池容量を乗じた額（上限容量15kWh）を基準とします。
• シェアEV等：車体価格の3分の1（上限 電気自動車100万円、プラグインハイブリッド60万円）。
• 充放電設備等：設置費用（税抜）の2分の1（ただしCEV補助金交付額を上限）。
• 高効率空調機器：設置費用（税抜）の2分の1（上限 事業用200万円、その他10万円）。

主な要件・注意点

• 市の交付決定後に工事契約・着工する必要があります（交付決定前着手は補助対象外）。
• 太陽光はFIT・FIPの認定を取得しないこと、発電電力量の30％以上は自家消費し、自家消費を含めて50％以上を岡山県内で消費することが求められます。
• 定置用蓄電池は太陽光設備の附帯設備であり、価格基準や仕様（蓄電池仕様）への適合が必要です。家庭用・業務用で1kWhあたりの基準価格が定められています。
• シェアEVは定められたカーシェア要件のいずれかを満たす必要があり、充放電設備はCEV補助金で交付対象となる銘柄であることが必要です。
• 同一設備に対して他の補助金を申請できません。
• 予算の範囲で先着順の受付であり、予算超過日に到着した申請等は抽選により順番を決定します。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年02月26日