2025年度（令和7年度）瀬戸内市事業者用脱炭素推進設備導入補助金について

概要

瀬戸内市内の事業所等を対象に、太陽光発電や蓄電池、シェアEV・充放電設備、高効率空調機器など脱炭素推進に資する設備の導入費用を補助する制度です。設備費や設置に係る工事費を対象に、機器種別ごとに補助率や上限額を設定して支援します。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事務所や店舗に太陽光発電や蓄電池、充電設備、高効率空調などを導入して自家消費や省CO2を進めたい事業者

対象者・要件

市内に自ら事業を営む事務所又は事業所（店舗・事務所等の兼用住宅を含む）に補助対象設備を設置する者、またはPPAやリース等により市内の事務所・事業所に設備を提供する事業者が対象です。市税を滞納していないこと、暴力団等に該当しないことが要件です。

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備の設置
• 定置用蓄電池の設置（太陽光設備の附帯設備として申請）
• 車両を活用したカーシェア事業向けの電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の導入
• 充放電設備・充電設備の設置
• 省CO2効果のある高効率空調機器の導入

補助内容

• 対象経費: 設備費及び工事費
• 補助率: 機器により異なる（最大で1/2）
• 上限額: 太陽光発電は上限1,500万円、その他機器は機器別に上限が設定されている（例: 電気自動車は上限100万円、プラグインハイブリッドは上限60万円、定置用蓄電池は容量上限15kWh）

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備：設備費・工事費を対象。出力1kWあたり5万円方式により算定し、上限は1,500万円。出力はkW単位で小数点以下を切り捨てて算定します。
• 定置用蓄電池：1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜）の3分の1に容量を乗じた額を補助（上限容量15kWh）。
• シェアEV等：車体価格の3分の1を補助（上限 電気自動車100万円、プラグインハイブリッド60万円）。
• 充放電設備：設置費用（税抜）の2分の1（ただしCEV補助金の交付額を上限）。
• 高効率空調機器：設置費用（税抜）の2分の1（上限は事業用200万円、その他10万円）。

主な要件・注意点

• 市からの交付決定以降に工事契約・着工すること（交付決定前着手は対象外）。
• 同一設備について他の補助金と重複して申請できないこと。
• 太陽光はFIT/FIPの認定を取得しないこと、発電電力量の30％以上を自家消費し、自家消費を含めて50％以上を岡山県内で消費すること等の個別要件があること。
• 定置用蓄電池は太陽光設備の附帯設備であること、蓄電池仕様や価格上限等の要件を満たすこと。
• 予算に達した場合は先着順で受付を終了することがある。

申請期間

2025年06月02日 〜