令和9年度協働提案事業補助金について

概要

市が提示する地域課題を、市民活動団体、ボランティアグループ、NPO、公益法人、自治会、コミュニティ組織、企業などが市との協働で解決する事業を支援する補助金です。市民と行政の協働によるまちづくりを進めることを目的としており、テーマに沿った提案事業が対象になります。

こんな事業者におすすめ

市と一緒に地域課題の解決に取り組みたい団体や企業、地域活動を事業として形にしたい市民活動団体に向いています。瀬戸内市内で事業を実施し、地域の課題解決や協働によるまちづくりを進めたい場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

市内で事業を実施できる団体が対象です。構成員が5人以上であり、定款、規約、会則などにより団体としての運営上の規律が整っていること、予算・決算を適正に行っていることが求められます。政治的活動や宗教的活動を主たる目的としないこと、暴力団又は暴力団員等の統制下にないことも条件です。

対象となる取り組み

市が提示する地域課題について、市民活動団体等が市と協働して解決を図る提案事業が対象です。令和8年度に提示したテーマの事業を実施した団体は、同じテーマで令和9年度も申請できますが、再度審査を受けて採択される必要があります。

補助内容

• 対象経費: 人件費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、材料費、通信運搬費、保険料、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、その他経費
• 補助率: 補助対象経費の10分の10以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 人件費は、事業実施に直接関係する賃金やアルバイト代が対象で、1時間1,130円、有資格者は1時間1,230円、1日8時間が上限です。
• 消耗品費は、会議資料、活動資料、パンフレット、ポスター等の用紙、封筒、文具などで、単価1万円以下のものが対象です。
• 備品購入費は、事業内容において必要不可欠と認められる物品が対象で、合計20万円が上限です。単価1万円以下の物品は消耗品費に計上し、パソコン、プリンター、カメラなど汎用性が高く経常的に使うものは対象外です。
• 委託料は、事業の業務の一部を他団体に発注する場合に対象ですが、補助金交付申請額の3分の1以内です。
• 使用料及び賃借料は、機器等の使用料金、会場・施設の使用料、バス借り上げ料、要約筆記などに使えます。
• 団体の事務所等の維持管理費、経常経費、交際費、慶弔費、食糧費、積立金、他団体への寄付金・補助金、予備費、団体運営に関する人件費、建築・改修・工事、加盟組織等への入会金・年会費、委託料のみの事業、備品購入のみの事業、著しく高額な経費等は対象外です。

主な要件・注意点

事前申込書の提出と関係課との事前協議が必要です。申請は、事前協議会を踏まえて公募申請を行う流れになっており、事前相談会も設けられています。採択された場合でも、補助事業は瀬戸内市議会における令和9年度当初予算成立を条件として実施されます。

申請期間

2026年12月14日 〜 2027年01月13日