住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

概要

昭和57年1月1日に存在していた既存住宅について、一定の耐震改修工事を行うと、床面積120平方メートル分までを限度に固定資産税額の1/2を減額します。認定長期優良住宅に該当し、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下の場合は、住宅1戸あたりの居住部分120平方メートル分まで固定資産税の2/3を減額します。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅の所有者で、耐震改修工事を実施する方

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
• 耐震改修に要した費用の額が50万円を超えること
• 工事によって現行の耐震基準を満たすこと

補助内容

• 対象: 耐震改修を行った既存住宅（床面積120平方メートル分までを限度）
• 減額内容: 固定資産税額の1/2を減額
• 認定長期優良住宅の場合: 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下で、住宅1戸あたりの居住部分120平方メートル分まで固定資産税の2/3を減額
• 減額期間: 令和8年3月31日までに完了した改修は原則1年度分（通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合は2年度分）

申請期間

耐震改修工事が完了した日から3か月以内に申告書等を提出してください。