耐震改修補助制度

概要

住宅の耐震改修を促進し、地震による人的・物的被害の軽減を図るため、耐震診断や耐震改修工事、除却工事、耐震シェルターの設置等に対して補助を行います。工事着工前に申請が必要で、予算がなくなり次第受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

• 木造住宅の所有者で、昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅の所有者
• 所有者が現に居住している、またはこれから居住しようとする個人

対象者・要件

• 補助対象建築物の要件をすべて満たす木造住宅であること（昭和56年5月31日以前に建築されたもの等）
• 所有者が現に居住またはこれから居住しようとする個人であること
• 年間課税所得（世帯合計）が507万円未満であること
• 除却工事の申請者は、預貯金等の資産額が1,000万円以下であること
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること（除却工事は簡易診断も可）

補助内容

• 対象経費: 耐震改修計画作成に要する費用、耐震改修工事費用、除却工事費用、耐震シェルター設置に要する工事費等
• 補助率: 1/1（耐震改修工事費および除却工事費は原則費用の10割、耐震改修計画作成は費用の7割）
• 上限額: 90万円（耐震改修工事は通常70万円を限度とするが、世帯の月額所得が一定水準以下の場合は90万円を限度とする。除却工事は40万円を限度、長屋等は算出額の上限を80万円とする）