耐震改修補助制度

概要

摂津市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者を対象に、耐震診断・耐震改修・除却を支援する制度です。耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅について、耐震改修計画の作成費や改修・除却工事費の補助を行い、地震による人的・物的被害の軽減を図ります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、居住中またはこれから居住する個人

対象者・要件

• 補助対象建築物を所有する個人
• 世帯全員の年間課税所得金額の合計が507万円未満であること（除却工事は資産額が1,000万円以下であること）
• 耐震診断により上部構造評点が1.0未満であること（除却は簡易診断による申請可）

対象となる取り組み

• 耐震改修計画の作成
• 耐震改修工事（耐震改修計画に基づき上部構造評点を1.0以上に高める工事）
• 木造長屋等に対する耐震シェルター設置（性能が確認されたもの）
• 耐震性が不足すると認められる木造住宅の除却工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修計画作成費、耐震改修工事費、除却工事費
• 補助率: 計画作成費は費用の7割、改修工事及び除却工事は費用の10割
• 上限額: 計画作成費は上限10万円、耐震改修工事は原則上限70万円だが、世帯の月額所得が21万4,000円以下（収入分位40％以下）の場合は上限90万円、除却工事は上限40万円（長屋・共同住宅は1戸あたり40万円で算出し上限80万円）

対象経費の詳細

• 耐震改修計画の作成に係る設計費等
• 耐震改修に必要な構造耐力上の改修工事費
• 除却工事に係る工事費（産業廃棄物は関係法令に基づき処分）

主な要件・注意点

• 耐震診断を受け、診断結果に基づく改修計画が必要であること
• 工事着工後の申請はできないこと（必ず事前に申請）
• 代理受領制度や耐震シェルター補助などの制度があること
• 予算の範囲で受付を終了することがあること
• 12月以降の着工については事前相談が必要であること

申請期間

申請期間は令和7年度の受付を開始しています。