地震に備える住まいづくりを支援。摂津市の耐震診断補助制度
摂津市では、地震に対する住宅の安全性を高めるため、耐震診断を実施する所有者等に対し、その費用の一部を補助しています。本制度は、昭和56年5月31日以前に建築された住宅等を対象としており、地震への備えを促進することを目的としています。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅や共同住宅を所有または居住している方で、建物の耐震性能を把握し、将来的な耐震改修を検討したい方におすすめです。また、学校や病院など不特定多数が利用する建築物の耐震化を検討している管理者の方も対象となります。
補助対象建築物の所有者または居住者が対象です。セット型耐震診断を利用する場合は、世帯全員の課税所得金額の合計が507万円未満である必要があります。また、市税の滞納がないことや、過去に本制度による補助金の交付を受けていないことが条件となります。
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された住宅（長屋、併用住宅、共同住宅を含む）や、耐震改修促進法に規定される特定既存耐震不適格建築物の耐震診断が対象です。耐震診断にあわせて耐震改修設計や工事見積もりまで一貫して行うセット型耐震診断も利用可能です。
補助金の交付申請を行う前に、必ず建築課へ事前相談を行ってください。診断実施前に交付決定を受ける必要があり、交付決定前の契約や着手は補助対象外となります。診断は、市に登録された技術者が実施する必要があります。
随時受付（予算がなくなり次第終了）
| 交付要綱 | |
| 申請様式 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
道路や公園に面した危険なブロック塀等の撤去工事費を補助します。
耐震改修を行った既存住宅の固定資産税を、居住部分120平方メートル分まで1/2（条件により2/3）減額します。
摂津市内の老朽木造住宅の耐震化を支援し、改修工事費を原則全額補助（条件により上限増）します。
摂津市内の住宅や建築物の耐震診断費用の一部を補助し、地震時の安全性向上を支援します。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断・改修・除却に対し、設計費や工事費を補助して住宅の耐震性向上を支援します。
