出産育児一時金について

概要

被保険者が出産した場合に世帯主へ支給される給付で、出産に係る費用負担を軽減することを目的としています。支給額は原則50万円で、産科医療補償制度に加入していない場合は48万8千円となります。双生児・多胎児の場合は出産人数分が支給されます。妊娠12週（85日）以降の死産・流産・人工妊娠中絶も支給対象です。

こんな事業者におすすめ

• 国民健康保険の被保険者で出産を控えている世帯主がいる方

対象者・要件

国民健康保険の被保険者が出産したときに、世帯主に対して支給されます。共済組合や会社の健康保険等で既に支給を受けている場合は国民健康保険での支給対象外となります。

補助内容

• 対象経費: 出産に係る費用（出産育児一時金の支給として支払われます）
• 上限額: 50万円（産科医療補償制度未加入の場合は48万8千円）

主な要件・注意点

• 支給は妊娠12週（85日）以降の出産が対象で、死産・流産・人工妊娠中絶も含まれる。
• 直接支払制度を利用すると医療機関での窓口支払額が出産育児一時金を上回った額のみとなるため、事前に医療機関での制度利用可否を確認する必要がある。
• 既に社会保険等で同種の給付を受けている場合は支給を受けられないことがある。
• 支給請求には母子健康手帳、身分証明書、口座情報、出産費用の領収・明細書などの書類が必要で、支給には時効（出産日の翌日から起算して2年）がある。