令和8年度移住支援金

概要

東京圏から新発田市へ移住し、就業、テレワーク、関係人口としての就業、または起業のいずれかに該当する方へ移住支援金を交付する制度です。新発田市への移住・定住の促進と、中小企業などの人手不足の解消を目的としています。

こんな事業者におすすめ

東京圏から新発田市へ移住して、市内または東京圏外の地域で新しい仕事を始める方や、テレワークを継続しながら生活の本拠を新発田市に移す方に向いています。新発田市公式LINEの登録者、しばたサポーターズクラブ会員、新発田市での居住経験があり、農林水産業や家業等への就業を予定している方も対象です。

対象者・要件

申請時に、新発田市へ転入後1年以内で、今後5年以上継続して居住する意思があることが必要です。新発田市に住民票を移し、同一世帯に子育て世帯移住支援金の受給者がいないこと、暴力団員等や反社会的勢力と関係がないこと、日本人または永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかであることも求められます。

就業による申請では、東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に勤務地があり、新潟県のマッチングサイトに求人掲載された移住支援金対象法人などへ、週20時間以上の無期雇用で新規に就業している必要があります。専門人材の場合も、週20時間以上の無期雇用で新規雇用であることが必要です。関係人口による申請では、新発田市公式LINEアカウントへの登録、しばたサポーターズクラブ会員、新発田市での居住経験のいずれかに該当し、農林水産業への就業または家業等への就業が条件です。起業による申請では、にいがた産業創造機構が実施する起業支援事業の起業支援金について交付決定を受けている必要があります。

対象となる取り組み

東京圏から新発田市への移住にあわせて、東京圏外または条件不利地域での就業、週20時間以上のテレワーク、農林水産業や家業等への就業、起業支援金の交付決定を受けた起業が対象です。

補助内容

• 単身世帯: 60万円
• 2人以上の世帯: 100万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して転入した場合: 18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算

主な要件・注意点

相談件数が予算上限に達し次第、受付を終了します。申請後は、交付要件を満たしているかを確認するため、居住状況や就労状況について報告や立入調査の対象となります。正当な理由なく報告や立入調査を拒んだ場合は、交付金の返還を求められることがあります。

虚偽の申請をした場合、新発田市から3年未満で転出した場合、交付要件を満たす職を1年以内に辞した場合、起業支援金の交付決定が取り消された場合は全額返還となります。3年以上5年以内に転出した場合、テレワーク要件や関係人口要件を満たした方が1年以内に要件を満たさなくなった場合は半額返還となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日