木造住宅の耐震診断や耐震改修を支援し、地震に強い安心な住まいづくりを促進します。
新発田市では、地震に強い安全な住環境を整備するため、木造住宅の耐震診断および耐震改修等を支援する事業を実施しています。本制度は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震診断士の派遣や耐震改修工事等にかかる費用の一部を補助するものです。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有し、居住している方で、地震に対する建物の安全性を確認したい方や、耐震補強工事を検討している方におすすめです。特に、高齢者や障がい者を含む世帯で、耐震シェルターの設置による避難空間の確保を希望される方に適した制度です。
市内に所在し、所有者が自ら居住する昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅が対象です。申請には市税の滞納がないことや、過去に本制度による補助金の交付を受けていないことが条件となります。また、耐震診断は市が登録した診断士が行う必要があり、耐震改修工事を行う場合は市内に本店を有する施工業者に依頼する必要があります。
市に登録された専門の診断士による木造住宅の耐震診断のほか、耐震シェルターの設置工事、耐震改修工事、簡易補強工事が対象です。耐震シェルター設置は、地震時の避難が困難な高齢者や障がい者の安全確保を目的としています。耐震改修工事や簡易補強工事については、耐震設計士による設計と第三者機関による内容審査が必要です。
交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。耐震改修工事や簡易補強工事の設計費用は自己負担となります。申請にあたっては、事前に建築課への相談が必須です。令和9年2月26日までに実績報告書の提出が必要となります。
2026年05月26日 〜 2026年12月25日
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