（民間事業者用） 新発田市チャレンジゼロカーボン補助金

概要

新発田市では、2050年のゼロカーボンシティ実現に向けて、民間事業者が導入する太陽光発電設備、定置用蓄電池、高効率照明、地中熱利用設備、高効率空調機器等の再エネ・省エネ設備の導入にかかる費用の一部を補助します。補助は設備費や工事費など導入に直接必要な経費が対象で、重点エリアや省エネ診断受診、登録事業者利用等により補助額の上乗せが適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社または営業所を有し、再生可能エネルギーや省エネ設備を導入して温室効果ガス削減や光熱費削減を図りたい民間事業者

対象者・要件

• 補助事業の実績報告日までに市内に本社または営業所等がある民間事業者であること。市税滞納がないことや暴力団関係者でないこと等の要件があること。

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備の導入（PPA・リース可）
• 定置用蓄電池の導入（PPA・リース可）
• 既設からの入替えによる高効率照明機器の導入（LED等）
• 施設園芸向けの地中熱利用設備導入（施設園芸農家限定）
• 施設園芸向けの高効率空調機器導入（施設園芸農家限定）

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費（材料費・労務費等）。PPAやリース等の場合の業務費（需用費・役務費・委託料・使用料・賃借料等）も条件により対象になる。
• 補助率: 補助メニューや区分により異なる。例として高効率照明は補助対象経費の1/2（区分により上限異なる）、地中熱利用は市補助分で1/10、別途再エネ推進交付金分で2/3などの組合せがある。
• 上限額: メニューごとに上限が設定されており、例として定置用蓄電池は上限150万円または200万円（区分により異なる）、太陽光は上限200万円または250万円、高効率照明は75万円または100万円、地中熱は市分50万円（別途再エネ推進交付金分上限500万円）がある。重点エリア・省エネ診断受診・登録事業者利用のいずれかに該当すると上乗せが適用される。

対象経費の詳細

• 設備費: 補助対象設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費。
• 工事費: 設置に直接必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、附帯工事費、機械器具費、測量・試験費用。
• 業務費（PPA・リース等の場合）: 設置に直接必要な需用費、役務費、委託料、使用料、賃借料等。

主な要件・注意点

• 補助は各補助対象設備ごとに1回限りで、導入する設備は商用化された新品であること（中古不可）。
• 物品契約または下請負契約の契約総額からは消費税相当額を除外すること。
• 一部の補助メニューでは、対象外となる設備（例：カーポート一体型ソーラーカーポートや建材一体型太陽光発電設備）がある。
• 登録事業者を利用し見積・発注を行うと補助額の上乗せを受けられるが、登録事業者の優位性やトラブルについて市は責任を負わない。

申請期間

2026年05月13日 〜 2026年12月25日