渋谷区介護職員宿舎借り上げ支援事業

概要

渋谷区では、介護事業者が職員の宿舎を借り上げる際に必要な経費の一部を助成し、介護人材の確保と定着を支援しています。本事業は、働きやすい職場環境の整備を目的としており、区内の介護サービス事業所を運営する法人を対象としています。

こんな事業者におすすめ

介護職員の宿舎を確保し、人材の定着を図りたい事業者や、災害時における地域福祉の拠点として防災体制を強化したい事業者に適した制度です。

対象者・要件

渋谷区内に所在する地域密着型サービス事業所や、区が設置する事業所を運営する法人が対象です。要件として、福祉避難所としての指定や災害時応援協定の締結、夜勤職員の配置、非常災害時の受け入れ計画の承認など、災害対応に関する一定の条件を満たす必要があります。また、対象となる入居者は、事業所に勤務する介護職員、サービス提供責任者、生活相談員であり、法人の役員は除かれます。なお、入居者や同一世帯員が他の住居手当等を受給している場合は対象外となります。

対象となる取り組み

介護職員の宿舎借り上げに関する取り組みが対象です。対象となる宿舎は、法人が借り上げた物件であり、対象入居者が居住している必要があります。また、災害対応要件で申請する場合は、事業所から半径10キロメートル圏内の宿舎である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 宿舎の賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料など（入居者から徴収している使用料は差し引く）
• 補助率: 対象要件1〜4に該当する場合は7/8、対象要件5に該当する場合は1/2
• 上限額: 対象要件1,2,4,5は宿舎1戸当たり月額8万2,000円、対象要件3は宿舎1戸当たり月額5万8,000円

主な要件・注意点

申請は法人単位で行い、交付申請前に渋谷区介護保険課への事前相談が必須です。また、同一の対象入居者に対する助成は、開始年度を含めて10年間までとなります。外国人介護職員については、要件を満たす在留資格を保有する場合、助成上限戸数の対象外とする特例があります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日