移住支援事業

概要

東京圏から七戸町へ移住し、就業した方などに移住支援金を支給する制度です。東京一極集中の是正と、中小企業の人手不足解消を目的としており、東京圏からの移住後に就業、テレワーク、関係人口、起業のいずれかに該当する方が対象になります。支給額は世帯で最大100万円、単身で60万円で、18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は1人につき100万円が加算されます。

こんな事業者におすすめ

七戸町への移住をきっかけに新しい仕事へ就く方や、現在の仕事を続けながらテレワークで移住する方、町との関わりを持ちながら農業就業や起業に取り組む方に向いています。東京圏での居住・通勤歴があり、七戸町での定住と就業継続を考えている場合に検討しやすい制度です。

対象者・要件

申請できるのは、東京23区内に一定期間在住していた方、または東京圏の条件不利地域以外に在住しながら東京23区内へ通勤していた方で、七戸町へ転入後1年以内の方です。申請日において、七戸町に5年以上継続して居住する意思が必要です。

• 就職による申請では、青森県内に勤務地があり、青森県が運営するマッチングサイト掲載求人への新規就業であることが必要です。
• 専門人材として申請する場合は、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用した就業が必要です。
• テレワークで申請する場合は、自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠として、移住元での業務を引き続き行い、週20時間以上テレワークを実施する必要があります。
• 関係人口として申請する場合は、七戸町移住体験支援事業の経験者、七戸町の出身者、過去に町に住民登録があった方、認定農業者、認定新規就農者のいずれかに該当する必要があります。
• 起業に要する要件で申請する場合は、あおもり起業支援事業の起業支援金の交付決定から1年以内であることが必要です。

対象となる取り組み

東京圏から七戸町へ移住し、対象求人への新規就業、専門人材としての就業、テレワークによる継続勤務、関係人口に関する活動、起業支援金の交付決定を受けた起業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 移住支援金の支給
• 上限額: 世帯で100万円、単身で60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合は、1人につき100万円を加算。

主な要件・注意点

申請は、七戸町への移住後1年以内に行う必要があります。世帯で申請する場合は、転入前から同一世帯であり、申請日に同一世帯であり、世帯員がいずれも申請日に転入後1年以内であることが求められます。

• 就業による申請では、週20時間以上の無期雇用契約での新規就業であり、応募日が対象求人の掲載日以降でなければなりません。
• 就業者の3親等以内の親族が代表者や取締役などを務める法人への就業は対象外です。
• 専門人材は、東京圏以外の地域の勤務地で、目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加ではないことが必要です。
• テレワークによる申請では、所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思で移住した場合に限られます。
• 関係人口による申請では、七戸町移住体験支援事業の経験や出身・住民登録の経歴、または認定農業者・認定新規就農者であることが求められます。
• 申請受付は令和9年1月15日までで、予算上限に達した場合は受付を早めに停止することがあります。
• 虚偽申請、申請日から3年未満の県外転出、要件を満たす職を1年以内に辞した場合、起業支援事業の交付決定取消しなどにより、全額または半額の返還対象となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月15日