滋賀県内の中小企業等の省エネ・再エネ設備導入を支援し、CO2ネットゼロの実現を後押しします。
滋賀県内の中小企業者等が実施する省エネ設備や再エネ等設備の導入を支援する補助金です。CO2ネットゼロの推進を目的としており、対象となる設備の導入にかかる経費の一部を補助します。本事業は滋賀県の助成により、公益財団法人滋賀県産業支援プラザが実施しています。
事業所の省エネ化や再エネ設備の導入を検討している滋賀県内の中小企業者等におすすめです。特に、省エネ診断を通じてエネルギー使用量の削減を目指す事業者や、災害時の指定避難所として指定されている施設での設備導入を計画している事業者に適しています。
滋賀県内に事業所等を有する中小企業者等が対象です。申請にあたっては、県税に滞納がないことが条件となります。また、原則として事前に省エネ診断を受ける必要がありますが、事業所の新設に伴い過去1年間のエネルギー使用実績がない場合や、再エネ等設備のうちファイナンスリースまたはオンサイトPPAを活用する場合はこの限りではありません。補助対象経費の総額が30万円以上となる事業が対象です。
省エネ設備および再エネ等設備の導入が対象です。指定避難所として指定された施設における設備導入も支援の対象となります。
省エネ設備および再エネ等設備の導入に要する本工事費、付帯工事費、設備費が対象です。
申請前に省エネ診断を受ける必要があるほか、公益財団法人滋賀県産業支援プラザへの事前連絡が必須です。交付決定前に工事着工することは認められません。2027年2月10日までに工事を完了し、実績報告を行う必要があります。予算額に達し次第募集を終了するため、採択とならない場合や補助額が申請どおりにならない可能性があります。
2026年04月30日 〜 2026年12月10日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
省エネ診断が入口。補助額は「上限・1/3・削減量」の最も低い額で決まる
令和8年度分は予算に達し、公式ページでは受付終了の表示になっています。次の機会や同じ型の制度に備えて、診断の順番、補助額の決まり方、県内事業者の条件を先に押さえておきましょう。
補助率
1/3以内
災害時に地域の避難所に指定された施設の再エネ等設備は1/2以内です。千円未満は切り捨てになります。
補助上限
省エネ設備は最大200万円
再エネ等設備は10万円〜210万円、指定避難所の設備は75万円〜300万円で、設備の種類によって変わります。
申請の前提
省エネ診断
ファイナンスリースやオンサイトPPAで再エネ設備を入れる場合は、診断が不要です。
| 導入の例 | 1/3で見た額 | 単価・削減量で見た額 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| LED照明と空調の更新(工事400万円、削減120GJ) | 約133万円 | 120万円 | 120万円(上限200万円の手前) |
| 太陽光40kWと蓄電池9kWh(工事690万円) | 230万円 | 280万円 | 210万円(上限が適用) |
診断まわりの整理
| 見積の項目 | 補助の扱い | 見積書での書き方 |
|---|---|---|
| 照明器具とランプの同時交換、取付工事 | 対象(設備費・本工事費) | 数量×単価で項目ごとに記載 |
| 更新に必ず必要な既存器具の取り外し | 対象(撤去工事費) | 取り外し工事として分けて記載 |
| 既存器具の処分費、冷媒ガスの処理費 | 対象外 | 補助対象外の明細として別行にする |
| 消費税・地方消費税 | 対象外 | 税額を別に示す |
対象外になりやすい動き
注文書や契約書を交付決定より先に交わすこと、施工を県外の事業者に任せること、中古品や実証段階の設備を選ぶこと、過去に県の補助を受けた設備を耐用年数内に更新すること。いずれも補助対象外になる可能性が高いです。
説明資料の整合チェック
診断書の設備名・数量、見積書の項目、削減量の算定資料、配置図と現況写真が、同じ設備を指しているかを見ます。取得価格が50万円以上の設備は、法定耐用年数の間に転用・譲渡・廃棄などをする前にプラザの承認が必要です。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
青森県内の漁業経営の近代化や高度化を支援する融資・利子補給制度
訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。