産油・産ガス国との関係強化や先端技術移転、石油・天然ガス開発関連の取組を支援
産油・産ガス国との関係強化に資する人材育成や、我が国の先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査などに要する経費を補助する事業です。産油・産ガス国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としています。
産油・産ガス国との関係を深めるための人材育成に取り組む団体や、先端技術の移転、石油関連施設・設備の高度化、石油や可燃性天然ガスの開発調査を行う民間団体等が対象です。日本法人を中心とした共同申請や、現地法人を含む連携での実施を検討する場合にも向いています。
民間団体等が対象です。単独申請または幹事法人として申請する場合は、日本に拠点を有し、事業を的確に遂行できる組織、人員、経営基盤、資金管理能力を有している必要があります。経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと、経済産業省のEBPMに関する取組に協力することも求められます。 共同申請では、幹事法人以外の共同申請者は日本に拠点を有する法人、または日本法人の海外子会社・海外孫会社に限られます。コンソーシアム形式で申請する場合は幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出します。幹事法人は業務の全てを他者に再委託できません。
産油・産ガス国高度人材育成支援事業として、相手国との関係強化に資する多様な人材の育成を行う取組が対象です。あわせて、産油・産ガス国事業環境整備事業として、先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する取組が対象です。
補助金は予算の範囲内で交付され、採択件数に上限は設けられていません。交付決定額や実施内容は経済産業省と調整した上で決定されます。申請書や関連書類の記載に虚偽がある場合や疑義が生じた場合は、採択後であっても取り消しの対象となります。
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