令和７年度（補正予算） 循環型社会形成推進事業費補助金

概要

本事業は、焼却・埋立てされている再資源化困難物を、製造業や小売業等とリサイクル事業者等が連携して再資源化し、地域で利用するために必要な技術実証や設備導入にかかる経費の一部を補助するものです。環境省の交付を受けた補助金を財源として、設備導入や工事、試験・検証等の経費を対象に支援します。

こんな事業者におすすめ

• 焼却・埋立てされている複合素材や建設廃棄物、廃プラスチック、廃食油等を地域で再資源化して活用したい製造業者や小売業者、リサイクル事業者

対象者・要件

• 民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者が申請可能です。
• 共同で事業を行う場合は、参画する全ての事業者が補助事業者に該当する必要があります。
• 産業廃棄物処理施設を導入する場合は、所要の設置許可を受けていること等、法令上の要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 焼却・埋立てされている再資源化困難物の技術実証および地域での再資源化を目的とした設備導入やシステム構築、試験検証等の事業

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費、業務費、事務費等、補助事業の実施に必要な経費
• 補助率: 中小企業者は1/2、上記以外は1/3

対象経費の詳細

• 設備費には設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等が含まれます。工事費には材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費等が含まれます。業務費には調査、設計、製作、試験、検証に要する経費が含まれます。事務費には社会保険料、賃金・報酬、旅費、需用費、委託料、使用料、消耗品費、備品購入費等が含まれます。

主な要件・注意点

• 熱回収を主たる目的とする事業や、熱回収に供することを主たる目的とした中間産物を供給する事業は対象外です。
• 既存施設の撤去・移設・廃棄費、予備品、官公庁等への申請・届出に係る経費、本補助金の応募に要する経費等は対象外です。
• 産業廃棄物処理施設を導入する場合、稼働後一定期間内に優良産廃処理業者の認定を受ける旨の誓約等が求められます。

申請期間

2026年04月23日 〜 2026年06月26日